日本株で高配当と言えば、カメラメーカーのキヤノンを挙げる個人投資家は多いでしょう。
30年間減配したことが無く、配当利回りは4〜6%、個人投資家によるNISA買い付けランキングには必ずと言っていいほど毎週上位にランクインする鉄板銘柄です。
とはいえ、キヤノンは景気敏感株であり、リセッション(景気後退)の影響を大きく受ける企業です。
配当性向が100%を超える年が増えてくる中、業績不振が致命的にでもなれば配当金を支払う体力が限界に達し、減配の懸念も高まっている。
業績不振で12年以来の株価安値、減配リスクも急上昇で投資家は涙目です。
そもそも、減配要因を助長しているのが急激な円高が続いていることです。
たとえば、トヨタが設定している想定為替レートは、ドル円で110円で計画を立てていましたが、これを105円に修正した。
トヨタは輸出企業なので、1円の円高で400億円の減益となるインパクトがあるのです。
日産自動車も円高要因で110億円の減益になり、日立製作所は140億円の減収になる。
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日本政府に円高を牽制する術は無く、米中貿易戦争などの激化がますます進めば、アナリストからはドル円は年内に100円を切るとの憶測も出始めています。
なぜ牽制の術が無いのか?と言えば、日本はこの10年でマイナス金利といった先進国でも類を見ない大胆な通貨安政策を行って来ました。
円価格は民主党時代の80円から120円まで切り下がり、輸出中心の日本企業は水を得た魚のように大復活を遂げたわけです。
しかし、世界が好景気に沸く中で世界はきちんと「利上げ」をしてきて、不景気で「利下げ」をするための余力を蓄えて来ました。
先日、アメリカが3年振りの利下げを実施したことをトリガーに、中国、 オーストラリア、ニュージーランド、インドが利下げ実行および予定を発表しています。
とはいえ、日本はこの好景気でマイナス金利を継続してしまったがために、利下げする体力が全く残されていないのでもはや積んでいる状態というわけ。
世界の通貨安戦争で日本だけが対抗出来ず、円高が進みます。
日本の大手企業は金融政策に殺されたようなもので、キヤノンの減配&株価暴落はもはや避けられないでしょう。
なお、高配当株で爆損するリスクを負うくらいならば「クラウドバンク」に投資した方が遥かに有意義なのは火を見るよりも明らかです。
この投資サービスは2014年に始まったサービスですが、これまで1,500件以上という膨大な投資案件がありながらも、平均利回り6.99%の高配当を維持しながら、元本回収率100%という驚異的な実績があるわけです。
つまり、全ての「クラウドバンク」に投資した個人投資家は、元本が毀損することなく、高い利回りで全員が儲けているという事実があるのだ。
しかも、株価のように相場変動がないので、定期預金のように預けたらあとはそのまま待つだけで勝手に配当金が振り込まれる。
元本回収率100%の実績を保持するために、案件も相当厳選しているようなので、信頼度も高い。
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