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東京オリンピックが最後の打ち上げ花火となる可能性 

アベノミクスの果実によって、30年に渡る未曾有のデフレに喘いでいた日本経済も復活を果たしました。

この10年で日経平均は7,000円から2万円まで上昇し、トヨタやSONYなど過去最高値を更新する企業が相次いだのです。

あまりの好景気ぶりに企業は人手不足に悩むという贅沢な事態で、アルバイトの平均時給は最低1,000円を超えました。

日本経済がついに復活すると期待する人は多く、今では都心の1億円以上もする「億ション」が売れに売れており、株以外の投資も過熱さが見受けられます。

今後日本は2020年に東京五輪、2025年に大阪万博、2027年にリニア中央新幹線開通ともはや高度成長期の再来とも言えるイベントが続き、このまま右肩上がりで成長する可能性もあるでしょう。

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年金が老後の要であり続けるには、経済成長が必須 

とはいえ、このまま日本経済が成長し続けると考えるのはあまりにも早計です。

確かにこれから先の10年後は「停滞」よりも「成長」へのアクセルが強まるとの見方は多いですが、この10年をピークに日本経済は未曾有の低迷に喘ぐ公算が高いのだ。

たとえば、大阪万博が開催される2025年には、団塊世代は全員が75歳以上となり、社会保障費が急速に増大すると試算されています。

先進国でも異例な超高齢化社会に突入していく日本が、過去にお手本となるような国はなく、どう転ぶか検討も付かないのが現実だ。

さらに、三菱総合研究所が算出した中長期展望によると、日本のGDPは2030年ごろには前年度比0.2%増、潜在成長率が0%程度まで低下すると予測されています。

また、アベノミクスでジャブジャブ市場にカネをバラマキ続けたツケも明るみになり、来たる不景気に対処する術は日本にはない。

消費税もこの頃には20%以上になるのはほぼ既定路線で、年金も破綻しているでしょう。

そもそも、安倍政権では老後2,000万円不足問題の火消しでしきりに「年金こそが老後の生活の要」と繰り返し主張していました。

しかし、安倍総理は負担を増やすことなく年金を増やすことなど不可能と主張しており、財源確保の唯一の道は日本経済が持続的に成長することだと述べました。

「日本経済が持続的に成長する」

これはまさに絵に描いた餅そのもので、今の日本では相当難しい夢物語と言えます。

少なくとも日本株には投資しない方が良いってのは事実

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