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国民がいつ借金したのだろうか? 

日本は借金の多い国として知られています。

たとえば、財務省が発表している主要国における債務残高を眺めると、財政破綻となってしまったギリシャよりも債務が多い国に日本が挙げられており、そして毎年その債務残高は増加しています。

今年10月に消費税増税を控えているわけですが、これは膨らみ続ける社会保険料に当てられることになっています。

しかし、消費税だけでは増え続ける高齢者や生活保護者を養うのは難しいので、不足している分は公費負担という「借金」で賄われており、そしてその額が減る見込みは立っていません。

日本は少子高齢化によって国力が落ちている状況なので、このまま借金をし続ければ、いずれはギリシャのように財政破綻しないとも言えず、将来にツケを残し続けている状況とも言えるでしょう。

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麻生太郎財務大臣はマスコミは経済を分かってないと批判 

さて、財務省が今月発表した「国の借金」を眺めると、国債や借入金、政府短期証券を合計した残高は6末時点で1,105兆4,353億円となったそうです。

この残高は前回発表の3月末から2兆810億円増えたことになり、過去最高を更新しています。

とはいえ、問題なのはその報道の「在り方」です。

たとえば、時事通信社は国の借金を「国民一人当たりの借金は891万円」と例えて報道しています。

しかしながら、この理論からすれば時事通信社の借金はおよそ177億円なので、同社の社員1人当たりの借金は約2,000万円ということになります。

給与や経費をカットして、ニュース配信料を上げなければ時事通信社は破綻必至です。

つまり、この例を手に取れば「国民1人あたりの借金」という表現がいかにミスリードを誘う報道の仕方であることが一発で分かる。

そもそも、国の借金の主な原資となっているのは国債であり、その国債の保有者は主に日本国民です。

そのため、国民は「国の債権者」であり、間違っても「債務者」ではありません。

財務大臣の麻生太郎氏は、このような報道を「経済をわかってない奴が煽っているだけ」「旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ」と痛烈に批判をしており、報道の在り方そのものに疑問を呈している。

マスコミなどの報道各社は、自らを「真実を伝える使命を持った、正義の報道機関」と自称しているが、実際には世の中のカラクリを知らないバカを騙す商売で成り立っているだけの集団でしかない。

このようなミスリードばかりマスコミが報道している現実を見れば、トランプ大統領がマスコミをボコボコにディスっている光景は何ら不思議ではない。

マスコミはいい加減ミスリード報道をやめろよな (・ω・`)

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