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新卒に3,000万円以上を支払うことを明言するファーウェイ 

日本企業から世界的なIT企業が生まれないのは、金払いが悪いためです。

たとえ20代でどんなに成績を出しても、NTTコムのような超大手でも年収400万円程度です。

一方、GAFAでは優秀な人になら20代でも1,000万円以上カンタンに支払うし、ガンガン昇給させます。

たとえば、求人サイトのグラスドアでGAFAの「平均」年収を追ってみると、Appleは1,350万円、Amazonは1,300万円、Googleは1,380万円、Microsoftは1,160万円、Facebookは1,350万円でした。

さらに、ユニコーン企業と呼ばれるUberは1,300万円、Airbnbは1,620万円、SpaceXは1,170万円、WeWorkは1,250万円、Printerestは1,410万円と平均年収は軒並み1,000万円を超えているのです。

つまり、ベンチャーでさえ1,000万円を出して優秀な人材獲得に躍起になっているのに、NTTコムの平均年収は全世代で500万円~600万円ということです。

これでは、優秀な人材は日本企業を敬遠して至極当然でしょう。 

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日本企業も1,000万円超えの報酬が増えてはきたが… 

とはいえ、ここ最近では金払いの悪い日本企業も、危機感を持ったのか高給を支払う動きが加速しています。

NTTコムでは今年夏から専門職を対象にした新しい人事制度「アドバンスド・スペシャリスト制度」を開始するとのこと。

希少で有能な能力が認められれば、最高3,000万円の報酬を支払うことを明言している。

さらに、NECが優秀な研究者と認めた新卒に1,000万円を支払う制度も開始した。

世界から遅れを取る日本企業らが、やっと重い腰を上げて待遇改善に取り組み始めたのです。 

とはいえ、そうしている間に世界はさらに1歩前進した待遇改善を行っていました。

たとえば、アメリカとの貿易戦争が過熱するファーウェイは、新卒であっても3,000万円以上の超高給を支払う新しい制度を発表しました。

ファーウェイ創業者の任正非CEOが「天才少年」を全世界集めるよう号令をかけており、今後5年でアメリカとのIT戦争に勝つためには、人材への先行投資は惜しまないということである。

ぶっちゃけ、やっと日本でボチボチ新卒1,000万円の年収を支払う動きが広まる中、中国はその3倍先に行っているわけです。

米中が切磋琢磨して技術革新を推し進める中、日本企業はまたもや置いてきぼりを喰らう可能性は高いでしょう。

やっと1歩進んだら、3歩先に行かれるというお決まりパターン

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