株式市場にリーマン級がやってきた夏
政府は今年10月に消費税増税を予定しています。
しかし、消費税はこれまで何度も先送りにされて来ました。
もともと消費税は2014年11月に10％まで上げることが予定されていましたが、2015年10月に2017年4月に延期を表明、そして2016年6月に2019年10月に延期を表明と2度に渡って延期をしているのです。
延期に至った最大の理由は、経済の低迷です。
2014年に消費税が8%へ増税されたわけですが、この後に消費が大きく落ち込んだことが影響しているのは間違いない。
2014年に消費税が8%へ増税されたわけですが、この後に消費が大きく落ち込んだことが影響しているのは間違いない。
安倍政権は、今回10月の増税も「リーマン級がなければ増税」とメディアに公言しており、裏を返せばリーマン級があれば延期する可能性があるということになります。
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増大する社会保障費に、消費税が当てがわれることに
さて、今月5日のNY市場は、前日比-767ドルの大暴落を記録しました。
どれだけの大暴落だったのか整理してみると、歴代1位が2018年2月5日の-1,175ドル、2位が2018年2月8日の-1,033ドル、3位が2008年9月29日の-778ドル、そして4位が今回の-733ドルです。
つまり、リーマンショックの第3位の記録とほぼ並ぶ下落幅を記録したのが今月5日のNY市場であり、これはまさしくリーマンショック級と言っていい。
米中貿易戦争の激化、世界的なポピュリズム政権の台頭によって、世界経済がこの先想像以上に落ち込むことが予想されており、ここでダメ押しの消費税増税を実行すれば日本は再び「失われた40年目」に突入する可能性があるでしょう。
とはいえ、消費税増税を実行しなければ、少子高齢化に伴って増加し続ける医療費、生活保護費などの社会保障費を賄い切れなくなるのが日本の台所事情なので、増税しなければ保障を手薄にしなければならなくなる。
「弱者切り捨て」と安倍政権に批判が集まることは必至なので、これ以上の延期は難しいでしょう。
ちなみに、このまま社会保障費が増大する一方で、少子高齢化が進めば、消費税は最大26%まで増加させる必要があると、経済協力開発機構(OECD)は指摘している。
若者はお金がないので高齢者の医療費5割負担くらいにした方がよいね
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