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民間企業が自動車保険をやっている闇 

10月に控えた消費税増税に伴い、保険会社各社は自動車保険料を3%値上げすると発表しています。

保険料自体には消費税はかからないが、車の修理費やシステム費には消費税がかかってくるため、引き上げによって賄う構えと言う。

保険会社は保険商品の利益率や代理店の手数料などは一切公表していないのだが、根本的に原価がほとんど掛からないビジネスなので、本質的には値上げなど必要ありません。

たとえば、自然災害の多発で保険料の支払いが重荷になったにも関わらず、保険大手の東京海上日動や損保ジャパンの2018年度の純利益は2,000億〜3,000億円と過去最高益を記録しており、やはり根本的に儲けすぎの構造がある事実は否めない。

そもそも、消費税の値上げは2%なのに、保険料が3%というのも意味不明です。

れっきとした便乗値上げとも指摘されており、ネットでは不満や反発が強まっている。

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自賠責保険だけでは不十分すぎる 

また、自動車保険に至っては、国の制度設計の問題もあります。

自動車保険には自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は強制加入ですが、最低限の補償しかなく不十分です。

任意保険はその名の通り加入は「任意」ですが、自賠責保険で足りない補償をカバー出来るため、大半の人は任意保険に入ります。

そもそも、この問題は任意保険がほぼ必須保険になってしまっている点です。

たとえば、「他人に被害を与えた場合」は死亡させてしまうケースは、自賠責保険では最大4,000万円までしか補償されません。

人を死亡させてしまった場合、1億円を請求されるケースも多く、残り6,000万円は自分で補償しなければならなくなります。

とはいえ、任意保険に入っていない貧乏人はそもそもお金が無いから入っていないので、残りの6,000万円は踏み倒され、被害者は泣き寝入りとなるわけです。

任意保険に入っていなくて事故を起こした場合、刑事罰が適用されるよう法改正を行うか、国の自賠責保険で賄えるよう仕組みを変えるべきです。

たまに任意保険に入らない貧乏人がいるからヤバイわ

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