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不景気の韓国よりも貯蓄率が少ない絶望日本 

昔から日本人はせっせと貯蓄する気質があり、投資にお金を回さないと言われています。

しかし、実態は投資どころか貯蓄すら出来ない世の中になりつつあり、その水準は韓国にさえ負けている状況とのこと。

稼ぐ男の必需品であるビジネス雑誌「プレジデント」によれば、ドイツ、イタリア、韓国、スウェーデン、アメリカ、日本の中で、1990年は3位にランクインしていた日本の貯蓄率は2014年には最下位まで転落したと指摘します。

この原因は、貯金思考が低下したなどではなく、そもそも所得が増えない一方で、物価や税金が上がり続けていることが問題であることが濃厚です。

つまり、入りのお金が年々少なくなっているから、貯金をする余裕が無くなっているのだ。

貯金はほとんどせず、投資や消費に回すアメリカでさえ貯蓄率10%の水準なのに、日本はその半分の5%以下しかないのはハッキリ言って異常自体だ。

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貯金ゼロ世帯が猛烈に増加している 

そもそも、日本政府によれば日本人世帯の平均貯蓄は1,800万円と高水準を維持していますが、日本では2極化が進んでいるために貯金ゼロも多い。

そして、1,800万円はあくまで「平均」なのです。

一部の高齢者が平均値を押し上げており、70代では平均貯蓄2,400万円もあるそうです。

逆に30代以下は全然貯金が出来ていないので、世代格差も広がっている。

日本人の貯蓄率が1990年以降で右肩下がりなのは、お金の持っている高齢者が死んで、お金の無い若者が増えているためなのです。

昔は税金も安かったし、そもそも消費税という仕組みすらありませんでした。

さらに、会社に入れば自動的に年収が増えていき、ボーナスでは封筒が立つほどに多額のお金を貰えました。

定期預金の利率も今は0.01%しかありませんが、昔は5〜10%ありました。

そんな日本のバブルを謳歌した高齢者に対して、今の若者は実質賃金がマイナスで、バブルの後遺症のツケを払っている。

とてもじゃないが貯蓄などする余裕はなく、結婚さえも出来ないと不満を漏らす。

老後2,000万円不足が囁かれる中、投資で増やす以前に「貯金」が出来るくらいの給料を若者に支払わなければ、日本は間違いなく生活困窮者で溢れかえる。

生活保護急増で財政破綻コースですな

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