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受信料は契約義務はあるが、支払い義務は明記されていない 

NHKをぶっ壊すと連呼しただけで参議院選で当選を果たした「NHKから国民を守る党」の立花氏は、NHKの受信料を払っていないことを公言しています。

NHKとの契約は、放送法で決められたものなので全世帯がしなければならない義務ですが、実は「支払い」については一切明記されていないと指摘しているのだ。

つまり、これは放送法の実質的な「抜け穴」であり、立花氏がこの事実を世間に広めることによって「契約はしているけど受信料の支払いは拒否します」という世帯が増えていくかもしれません。

事実、大阪市長までも「受信料は支払わない」とメディアに公言する始末であり、N国の登場によってNHKのあり方が公式に議論され始めたのは良いことです。

そもそも、NHKは公共の使命を担っていると自負しているようですが、彼らの番組を観てみると民法の各局キーと何も遜色のないドラマ、バラエティ、ニュースをやっているだけで、NHK独自の放送は皆無に見える。

むしろ、これを受信料で作る番組なのか?というものが多すぎて、これが国民がNHKに反発している要因になっているのは間違いない。

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菅官房長官はSNSを積極的に活用した情報発信を行うと発言 

とはいえ、中にはN国への支持者や、NHK受信料支払いに不満を漏らす人々に批判的な人も多く存在します。

彼らの主張はNHKは良質なコンテンツを作り続けているのだから、それがたった月1,000円で見れるのだから、むしろNHKには感謝した方が良いとのこと。 


NHKでは「基礎英語」とか「100分で名著」とか「ダーウィンが来た!」みたいな良質なコンテンツを破格の安さで取得できるのに、国民世論レベルで悪者にされ、あまつさえ政争の具にまでされるのを見て制作スタッフが可哀想に思えてならなくなる。
 

とはいえ、「公共の使命」と「良質なコンテンツ」は完全に別物であって、論点からずれていることに誰も気付いていない。

たとえば、ネットフリックスは良質なコンテンツがたくさんあって月1,000円で見放題だから、国民全員は契約して受信料を納めなければならないと言われて、納得する人はいるでしょうか?

答えはNoで、良質なコンテンツだから契約しなければいけないというのは完全なる押し売りです。

そもそも、公共の使命とは、国で起きている重大事案を「ありのまま伝えること」です。

たとえば、防災情報の発信や減災報道は、NHKだけが発信することが災害対策基本法で定められた義務になっているので、これこそ公共の使命だと言えるでしょう。

しかし、基礎英語の番組やダーヴィンはNHKが放送しなければならない公共の使命なのかと聞かれれば、別にそんなことはなくてTBSでもフジテレビでもテレビ東京でも良いわけです。


ろうそくが電球になり、電球が蛍光灯になり、LEDになった。 情報やコンテンツは消えないが、それがいつまでも同じものであるとは限らない。 白黒 カラー デジタル インターネット化 で NHKは役割を終えたのです。

さらに言えば、今はツイッターなどでテレビよりも早く情報が拡散される世界になりつつあるので、むしろツイッターなどのSNSに公共の使命を持たせた方が良いのではないか。

実際、世界のトランプ大統領はツイッターを政府の広報活動の場として使っている。

NHKが有名女優起用してドラマ作る必要性あるのかってことよね

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