NHKをぶっ壊すが小学生の間で大ブーム
NHKをぶっ壊すと連呼しただけで参議院選で当選を果たした「NHKから国民を守る党」の立花氏の登場によって、タブーとされていたスクランブル化、すなわち観たい人だけが契約する形態への改革が進みそうです。
彼は当選を果たした後、1人では何も出来ないとし、とにかく勢力拡大に専念しています。
なぜなら、NHKを改革するにも討論会に出席するためには政党と認知される党所属議員5人を満たさなければならないためです。
彼は「ロシアと戦争」と主張し問題視された丸山穂高氏の受け皿になっただけではなく、元みんなの党代表の渡辺喜美氏と手を組み、会派「みんなの党」を結成するなど、何より動きがクイックで速い。
N国支持の声が大きくなる中、大阪市長の松井氏が「NHK受信料は払わない」と発言、その後NHKが受信料は法律で定められた義務だとの声明を出す事態に。
スクランブル化の議論はもはや「しなくてはならない」雰囲気となっており、N国立花氏がここまで計算ずつの行動であったならば、相当な策士と考えられる。
事実、今の現役世代(40代以下)でNHKを好んで見る層は減っています。
インターネットの台頭によって、情報が無料でソッコー手に入る時代に変わり、NHKの公共性という使命が薄らいでいるためです。
仮にテレビを観るにしても民放各局が無料で垂れ流ししているため、わざわざNHKを付ける必要性は無い。
そもそも、NHK受信料は月額1,310円、BS/CS付きなら月額2,280円と年間1万円を超え、そこそこ大きな金額です。
今年5月のNHK決算発表では、事業収入が5年連続の増収で、2018年度は過去最高額の7,332億円に達したこともあり、公共事業のくせにNHKは儲けすぎだとの批判が強まっているのも事実だ。
ネット普及前&お金に余裕のあるバブル期なら良かったが、今の時代にNHKにお金を払いたい人など少数派で、将来的にはスクランブル化は避けられないでしょう。
さて、スクランブル化で大きな打撃を受けるのが民間企業で東証2部に上場するエヌリンクス社です。
実は、わざわざ家まで押しかけてNHK受信料契約を迫る担当者はNHKの社員ではなく、エヌリンクスなどの下請け業者が担っている。
中でもエヌリンクスはNHK受信契約や収納代行で圧倒的なシェアを誇り、NHKの収入が連続して過去最高を記録するに比例して、同社の業績も伸び続けている(9期連続最高益)。
しかしながら、N国の登場によってスクランブル化が実行されるのであれば、同社の業績は大幅に傾くことは必至です。
投資家もそれを見越してか、N国当選と同時に株は大きく売られ、上場来安値を更新した。
N国はスクランブル化実現の見返りとして、安倍政権が掲げる「改憲」に賛成する意向を示していることも大きな材料で、着実にNHK再構築への弾みをつけていると見ていいでしょう。
消費税ゼロとかの非現実的公約より解りやすくて良いわな
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