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アナリストというのは責任を伴わない簡単なお仕事 

雑誌やネットで、投資分析をしているアナリストの記事を見る度に不思議に思うことがあります。

それは、彼らはなぜか日本株に固執している点です。

たとえば、以前は投資のプロが選ぶ有望株「Amazonの業績を牽引するAWSで儲かる日本株を買え」という記事がありました。

具体的な銘柄を眺めると、AWSを活用したコンサルやインテグレーションを行うAPN(パートナーシップ)に選ばれているNRIやNTTデータ、CTCやSCSKなどの日系IT企業株でした。

アナリストによれば、それらの企業を買うことでAmazonの恩恵を受けられるとのこと。

しかし、この理論はAWSが伸び続けることが前提なので、それであれば直接Amazonを買う方が投資家に恩恵があるのではないかと思います。

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これを見ればアナリストは競馬の予想屋であることが分かる 

そして、次は「キャッシュレス決済の普及で儲かる日本株を買え!」という記事でした。

キャッシュレスは世界的にも現在進行形で拡大している成長産業であり、日本でも10月に控えた消費増税に併せてキャッシュレス決済をすることで最大5%のポイント還元が受けられるようになります。

つまり、キャッシュレス決済は「国策」であるために、関連銘柄は業績押し上げの恩恵を一身に受けるという。

確かに、理論的にはその通りなのですが、具体的に推奨する銘柄を眺めると、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける電算システムや、ネットショッピング会社への決済処理・代行サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ、スマホ決済アプリ「LINE Pay」を提供するLINEが挙げられていた。

とはいえ、これも先述したAWSの件と同じで、キャッシュレスが普及するのであれば直接VISAやMastercardを買った方が投資家に恩恵があるのではないかと思います。

たとえば、LINEが最近発表した中間連結決算は、純損益が266億円の大幅赤字でしたが、そんな赤字体質の会社を買うよりも、強烈なワイドモートを築き、世界中から不労所得を得まくって利益率60%というVISAやMasterCardを買うべきなのは火を見るよりも明らかです。 

仕事柄、米国株を押せない気持ちもわかりますが、「日本株」に固執するあまり個人投資家に適切な推奨銘柄を公開しないのはやっぱりおかしい。

はっきり言って、アナリストや証券会社の営業担当など、これら全てが競馬の予想屋みたいなものでもともと信用力はゼロでしたが、ここまで来ると彼らは何で給料を貰えているのか本当に不可解だ。

そこらへんのブロガーの方が100倍マトモなこと言ってるぞ

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