米国防総省は、インターネットにおけるサイバー空間を「陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第5の新たな戦場」と宣言しています。
たとえば、国防総省などの米政府関連ネットワークが攻撃を受けた場合、物理的な軍事報復を行うことをアメリカは宣言しているほどです。
システム乗っ取り、仮想通貨流出、DDoS攻撃によるネット利用不能という事象は世界中で起きていて、バーチャルな仮想空間だけに留まらず、人命に直結する大問題に繋がる恐れもあります。
海外では病院の医療システムや鉄道会社のシステムがウイルスによって停止させられたこともあります。
さらに、アメリカでは原子力発電所システムに対してサイバー攻撃がしかけられたことが米国土安全保障省とFBIの発表で分かっており、仮にシステム制御を乗っ取られれば大規模な原発事故に繋がっていた可能性もあります。
このような年々過激さを増す国際的なネット犯罪を守るべく、サイバーセキュリティの重要性は増す一方であるというわけ。
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ブルームバーグによれば、株式市場でもサイバーセキュリティ関連銘柄の期待は高く、2017年は15兆円規模だった市場は2023年までに2倍に膨れ上がると言います。
その事実を裏付けるように、サイバーセキュリティ銘柄で構成された三菱UFJ国際投信ファンド「サイバーセキュリティ株式オープン」が、この1年S&P500情報技術セクターを大幅に上回ったとのこと。
三菱UFJ国際投信シニアファンドマネジャーのティン・リー氏によれば、今後もサイバーセキュリティ銘柄は高パフォーマンスを叩き出す公算が高く、需要は膨らんでいくと指摘します。
同社のサイバーセキュリティファンドは主に米国を中心とした39のITセキュリティ銘柄で構成されており、同ファンドの構成銘柄上位10位は以下の通り。
1位. オクタ(OKTA)
企業向けID管理クラウドサービスを提供する会社。
2位. ゼットスケーラー(ZS)
クラウドベースのWebプロキシサービスを提供する会社。
3位. アマゾン(AMZN)
クラウドサービスAWSを提供する会社。
4位. フォーティネット(FTNT)
UTM機能を有したファイアウォール製品を提供する会社。
5位. サービスナウ(NOW)
クラウドベースのITサービスマネジメントツールを提供する会社。
6位. マイクロソフト(MSFT)
クラウドサービスAzureやO365を提供する会社。
7位. トレンドマイクロ(4704)
アンチウイルスソフトを提供する会社。
8位. ベリサイン(VRSN)
ドットコムなどのドメインを提供する会社。
9位. セールポイント(SAILIT)
企業向けID管理クラウドサービスを提供する会社。
10位. パロアルト(PANW)
UTM機能を有したファイアウォール製品を提供する会社。
とはいえ、同ファンドは購入時手数料が3.24%、運用管理費用が1.836%かかり、少々割高感が否めない。
ナスダック指数で構成されたETF「QQQ」で代替可能なので、わざわざこのファンドを買う必要性はないでしょう。
QQQは経費率も安いし、やっぱ米国株ETFは優秀だよね
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