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NTTドコモをあえて買う理由が見つからない 

総務省が発表した日本の携帯電話契約数は1億7,000万でした。

シェア別に見れば、NTTドコモが38%、KDDIが28%、ソフトバンクが23%で、残りは格安スマホなどのMVNOになります。

日本ではNTTドコモが少なくとも3,000〜4,000万人が使っていることになっており、国民が最も馴染みのある企業のひとつであることは間違いないでしょう。

これは株を始めた人がとりあえず買う銘柄にも直結していて、とりあえず株を買う時にはドコモを買うという人は多いです。

安定株、高配当、親方日の丸のNTTブランドは影響力が大きいのです。

しかし、ドコモを買う個人投資家はハッキリ言って情弱であり、情強は米通信大手のAT&Tを買います。

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アメリカではドコモは無名であり、IT業界の人しか知らない 

そもそも、AT&TはアメリカのNTTのようなもので、事業内容はNTTグループとほとんど変わりません。

とはいえ、様々な背景を分析すればAT&Tの方が圧倒的に優位なのです。

まず、ドコモは日本企業なのですが、日本は超少子高齢化社会に突入しており、移民も受け入れない国なので長期的な人口減少は避けられません。

ドコモのようなキャリア事業は多くの人に使ってもらってナンボの商売なので、今後の人口減の影響を受ければ確実に業績は押し下げられます。

一方、AT&Tはアメリカ企業なので、人口増加の恩恵を今後も受けることになり、業績は堅調に伸びていくと考えられます。

さらに、株主還元を見てもAT&Tに軍配が上がります。

ドコモは連続増配5年で配当利回り4.16%ですが、AT&Tは既に34年も連続増配も続けており配当利回りは6.22%です。

配当目的でドコモを買う個人投資家は多いですが、これらの材料だけ眺めてもドコモを買う理由は全く見当たりません。

投資家がAT&Tよりもドコモを買ってしまう要因としては、身近な企業だから安心と国内企業の株を買うホームカントリーバイアスが働いています。

しかし、投資というのは長期的に伸びる見込みはあるか等様々な背景を鑑みて投資しなければ、長期的に儲けるのは難しい。

たとえば、あなたがアメリカ生まれのアメリカ人だったとして、あえてドコモに投資したいと思うでしょうか?

アメリカではドコモなんて名前はほとんど知られていないし、知ってたとしてもあえて投資しようとは思わない。

わざわざ先細りが確実なドコモ買う投資家ってマゾなん?

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5Gビジネス (日経文庫)
亀井 卓也
日本経済新聞出版社
2019-06-15