thumb-12151-185333-domestic
C0B0B6CE-13DD-41AB-8925-2A37174AEC9E
日経平均は大暴落、ほぼ全ての大型株が下落した 

18日の日本市場は大荒れ模様で寄付きから売りが殺到、日経平均株価は-422.94円安(-1.97%)の大幅安で引けました。

経済アナリストによれば、韓国への半導体の原料となるフッ化水素等の輸出を厳しくすることが韓国経済に打撃を与え、巡り巡って世界経済に影響を与えると分析しています。

韓国ではさらなる日本の経済制裁を睨み、政策金利を0.25%引き下げ年1.5%とする「利下げ」に踏み切ると発表しています。

とはいえ、日本の経済制裁(詳細には経済制裁ではないがマスコミはそう使っている)によって大幅な打撃を受けるのはまず韓国なのに、韓国株価総合指数であるkopsiは前日比-6.37ポイント(-0.31%)と、日経平均に比べたら蚊に刺された程度の微影響しかありませんでした。

つまり、世界の投資家の見立てでは、日本が韓国に行う経済制裁で最も打撃を受けるのは「日本である」と考えて、大量の売り浴びせをして来たとも考えられる。

これが事実だとすれば、日本の輸出規制は盛大なるオウンゴールだ。

SPONSORED LINK


ADC7DFAE-F866-4155-9769-3CCDCC194004
韓国総合指数はほとんどダメージを受けていない 

とはいえ、実のところこの理論は正解ではありません。

そもそも、仮に経済制裁とマスコミが騒ぐ「ホワイト国認定除外」をしたところで、世界経済にほとんど影響を及ぼさないためです。

なぜなら、アジアを見渡すと日本がホワイト国認定をしていたのは韓国のみであり、台湾、中国、インドネシアなどはホワイト国認定が無くとも普通にビジネスを営んでいる。

つまり、日本が韓国への特別扱いを通常の扱いに戻すだけで世界経済に影響があるのならば、米中貿易戦争が勃発した時点でとっくに世界経済は崩壊しているのだ。

では、なぜ日本市場だけが大暴落したのかと言えば、日本の中央銀行に切れるカードが残されていないことです。

世界経済は10年毎の景気サイクルで好景気と不景気を繰り返すと言われているのですが、昨年はちょうどリーマンショックから10年経過する年で、もういつ不景気フェーズに突入してもおかしくないと考えられています。

そこに追い打ちをかけるように米中貿易戦争や日韓貿易戦争が勃発し、世界経済が不透明さを増す中で、アメリカのFRBによる利下げ期待を先行して、世界各国は「利下げ競争」に突入しているのです。

しかし、そこにひとり乗れないのがまさに日本で、日本はアベノミクスからガンガン利下げを行い、今は「マイナス金利」という異例の政策を実行している。

マイナス金利でも景気刺激が微妙なのに、さらに深掘りしたところで効果がないとされているために、日本はもはや「詰んだ状態」というわけ。

ヘッジファンドはこの事実を見抜いているため、韓国の利下げをトリガーに大量の日本株売り浴びせを行った。

経済戦争ではまだ日本が勝つ見込みが高いが、金融政策に関しては日本はどの国よりもボロ負けというわけで、株価だけみればまさにお先真っ暗なのだ。

日経平均は絶対に買ってはならないゴミ指数ლ(╹◡╹ლ)

SPONSORED LINK