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一体この先、日本郵政は何で稼ぎ、利益を上げるつもりなのか 

かんぽ生命は、名の知れた親方日の丸企業という安心感や、年4〜5%の高配当として人気の銘柄です。

2015年のIPO時には最も買いが集まり、公募価格が2,200円だったところ上場初値は2,929円という評価となり、その後4,000円まで上昇した。

とはいえ、実のところこの高値は話題性による投機マネーが雪崩れ込んだだけで、しばらくしたら急速に値を下げて公募価格まで戻ってしまった。

追い討ちをかけたのが保険商品の不正販売問題で、かんぽ生命はわずか1週間足らずで1,700円台まで暴落してしまったのだ。

暴落は絶好の買い場だと判断した個人投資家はNISA枠を目一杯利用してかんぽ生命を買い込んだようで、SBI証券によれば先週のNISA買付ランキングでは第2位まで急上昇したのです。

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2,000円台まで回復する可能性は限りなく低いだろう 

しかしながら、有名な企業だから、高配当だからと、かんぽ生命に飛びついた投資家は全員養分そのものです。

かんぽ生命が不祥事を起こした背景をよく考えれば、自ずと答えは見えてきます。

まず、かんぽ生命率いる日本郵政グループは少子高齢化とインターネットの普及によって、収益を上げる術を完全に失っている「生きた化石」です。

万年赤字だったのに、小泉政権の大号令で民営化したばかりに何とか利益を出さねばならない状態に陥っており、結果として非現実的なノルマを課せられ局員は自爆営業や不正な投信販売を行った。

そして、今回のかんぽ生命による不正保険販売だ。

衰退する民間企業は、利益を上げ続けるために必ずと言っていいほど不正なビジネスに舵を切り、そして爆死していくものですが、その典型が日本郵政グループであり、ゆうちょ銀行であり、そしてかんぽ生命です。

高い配当を支払うには当然ながら利益を生み出し続けなければなりませんが、不正販売が無くならない例から見ても同社がまともな営業で利益を上げ続けるのはまず不可能で、その先に待ち受けているのは減配と、株価大暴落だ。

あと、大事なことをひとつ。

政府は日本郵政グループの株をまだまだ売り浴びせるつもりであり、今後もPOという名の爆弾を投下します。

その度に株価は暴落し、投資家の資産を容赦なく溶かすでしょう。 

かんぽ生命をNISA保有した投資家は、キズが広がらないうちに真っ先に売り払った方が良い。

ネット普及で伸び代があるドコモ買った方がまだマシだろ

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