生理用品はどう考えても生活必需品ではないのか
SPONSORED LINK生理用品、オムツが軽減税率に入らないと聞いて笑ってるwww嗜好品てwww好き好んで垂れ流してねぇよwww消耗品が10%なのやばいでしょwwwそれで新聞は軽減税率入ってんの笑えるwww新聞当ててろってかwwwまぁそれと湿気取り位にしか新聞なんて使えないしね— ぬぬ@15w胃押上大会 (@Wkepvz9Kx35pwjZ) 2019年7月3日生理用品が軽減税率じゃないと今知ってまじでまじでまじでビックリしてる。え?なんで???生活必需品じゃないってこと??股からダラダラ血流してる女が居て「まぁ生理用品は必需品じゃないから。あれは嗜好品、贅沢品だから血撒き散らして歩いてても仕方ないよね」ってなるか?ならねぇだろ!!?— ori (@ori_ri) 2019年7月2日いや、え、ほんとに、なんで??生理用品、赤ちゃんのオムツ、介護用オムツはどう考えても軽減税率にすべきでしょ…。この3つは無いと外に出られない物じゃん!!!— ori (@ori_ri) 2019年7月2日
日本は10年遅れて欠陥のある制度を取り入れたがる
ツイッターで生理用品が軽減税率に含まれないツイートが拡散されたことで、軽減税率に対象となる選定基準が謎だとして政府への批判が高まった。
そもそも、軽減税率とは消費税10%への減税措置で、万人が利用する生活必需品には8%に据え置くものである。
しかし、生理用品は適用外なのに関わらず、新聞はなぜか適用内なのだ。
偏向報道ばかりで存在価値のない新聞(特に朝日)、老人しか見ていない新聞に適用なのは確かに意味がわからないし、頭がおかしいのではないか。
財務省の言い分としては、この不可解な選定理由を以下のように答えています。
「いつ新聞を軽減税率の対象に入れるよう議論が始まったのかは、すぐに回答することが難しい」←新聞社との癒着
「オムツは子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」←全て生活必需品
そもそも、実は生理用品だけではなく、粉ミルク、トイレットペーパー、洗剤類、電気、ガス、水道などは対象ではないという不可思議な状態になっています。
さらには、なぜかコンビニなどのイートインで飲食することは10%だが、持ち帰りは8%になると言い、財務省の言い分は「店内での食事は贅沢品だから」ということである。
胃に入るものは同じなのに、食べる場所が違うだけで贅沢かそうでないかが決まる。
「家で食べる」と言ってイートインで食べているところが見つかったら、食べている商品をまたレジに持って行って、8%から10%に会計し直す必要が出て来ます。
軽減税率は欧米に感化されただけの頭の悪い官僚の考えた、近年稀に見るゴミカス制度なのは間違いなく、日本中が大混乱に陥る可能性が高い。
欧米でも失敗と言われているクズ制度をあえて導入する日本・・・
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