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毎年当たり前のように高みを目指して上昇する米国株 

10日のアメリカ市場は、FRBによる利下げを示唆する発言が飛び出したことから大幅な上昇で始まりました。

NYダウは1時190ドル高となり、27,000ドルにタッチ寸前まで急伸、再び史上最高値を更新しました。

もともとFRBはアメリカの好景気が続いていることから「利上げ」の姿勢を示してきたことから、昨年は何度か米国株式が急落する場面がありました。

利上げをすることによって企業や個人が借りるお金の利子が高くなり、設備投資や買い物を抑えてしまうことから、経済を意図的に冷却させてしまう恐れで投資家心理が冷えたためです。

しかし、これは行き過ぎたバブル形成を抑制する効果もあるため、好景気は不景気に備えてしっかり利上げしておくことも重要でした。

ただし、トランプ大統領が来年控えた選挙のために利下げと量的緩和をFRBに要求し続けてきたことで、ついにFRBは折れたのだ。

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株価を上げるためなら何だってするトランプ大統領 

そもそも、なぜトランプ大統領はここまで神経質に株価に固執するのでしょう?

それは、彼にとって米国株の株価は自身の成績表のようなものだからです。

大統領の仕事は国を良くすることですが、アメリカの資本主義で言う「良くすること」というのは、国民が豊かな生活を送れるようにすることです。

つまり、その指標が株価であって、株価が上がれば国民は豊かになっている、株価が下がれば国民は貧しくなっているということと国民は理解します。

これは日本でも同じで、たとえば景気が悪かった2009年から4年続いた民主党時代の日経平均株価は7,000円〜10,000円台、完全失業率も4%を超えていました。

しかし、今は安倍政権による利下げと量的緩和を行ったことで、日経平均株価は2万円台まで大幅に回復し、完全失業率も2%台まで切り下がっているわけです。

日本ではそこまで株価は重視されないものの、アメリカでは株価という数字を評価します。

そして、トランプ大統領も2020年アメリカ合衆国大統領選挙に向けて、定量化した好成績を欲しがっており、その大本命が「株価」ということになります。

仮に、トランプの圧力で利下げと量的緩和が行われる事態になった場合、米国株は過去に類を見ない強気相場に突入する公算が大きい。

強気相場にしっかり乗るためにも、投資家は強気の姿勢で投資に臨むことが重要であることは言うまでもありません。

トランプ再選まではガンガン上がり続けそうな予感

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FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実
ボブ・ウッドワード
日本経済新聞出版社
2018-12-01