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サムスンの崩壊は、韓国の崩壊とほぼ等しい 

日本政府は韓国に対して半導体の生産に不可欠な「フォトレジスト」と「フッ化水素」、OLEDパネルなどに活用されている「フッ素ポリイミド」を輸出規制を発動した。

この輸出規制強化によって、サムスンやLGは致命的なダメージを負うとされます。

サムスンの李在鎔副会長は、日本の経済制裁が本気だと分かると否や、すぐさま日本行きの飛行機に乗り日本の経済界の要人と解決策を模索した。

しかし、日本企業側は「日本当局が審査するという話が出回っている」とし、サムスンへ実質的なNOを言い渡した形に終わりました。

そもそも、韓国は日本から輸入した半導体などの素材が「密輸出」で北朝鮮に流れ、生物兵器やサリンガスなどの化学兵器の開発に使われている可能性が高まっている。

その根拠は、韓国側が「工業用に使うから」として輸入した数と、実際の生産数と帳尻が合わないことで、日本は再三韓国側に情報開示を求めたが韓国は無視し続けた。

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あまり知られてないが、文在寅の両親は北朝鮮出身 

以前、韓国は日本が同盟国であるにも関わらず、レーダー照射で日本を威嚇した事案がありました。

これは北朝鮮へ瀬取りを支援していたためということが濃厚で、事実を知られると国際社会から孤立することを恐れて韓国は日本に逆上し、結果的に事実をウヤムヤにすることに成功したのです。

さらには慰安婦問題、竹島上陸問題、元徴用工問題などの件を踏まえ、韓国を信用ならん国として優遇措置を取り下げるオフホワイト化を図ったわけ。

一方で、韓国の間で不審がられているのが、アメリカの動きです。

今まで日韓の対立があれば、米日韓による中国への包囲網が弱まるとして必ず仲裁に入っていたアメリカが沈黙しているためです。

韓国ネイバーによると、アメリカがダンマリを決め込んでいる理由を「専門的戦略」と指摘しています。

サムスンなどが窮地に陥ることは、そのままアメリカにとっての利益となると言うのです。

たとえば、サムスンとSKハイニックス2社を併せると、パソコンなどに使われるメモリ市場全体の70%のシェアを牛耳っていて、フラッシュメモリ市場では43%と半分近くに上ります。

しかし、韓国半導体大手2社が消え去るならば、アメリカのウエスタン・デジタル(WDC)、マイクロン(MU)に強烈な追い風になるわけ。

つまり、生粋のビジネスマンであるトランプ大統領は、日本とアメリカ両国のメリットをG20までに安倍総理と擦り合わせしていた公算が高く、それ故に口出しをしてこないのだ。

このまま日韓の貿易戦争が激化した場合であっても、両国の経済損失は韓国が45兆ウォンで日本が1,660億ウォンと試算されており、韓国の完全なる「1人負け」が確定している。

オバマは反日だったので日本に強行だったものの、トランプ大統領は利害関係のみで動くビジネスマンなので、アメリカの利益になれば韓国さえ見捨てるでしょう。

ただでさえ不景気で失業率が高い韓国経済、本格的に崩壊ですな

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