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1世帯あたりの平均所得が減り続けていた 

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、1世帯当たりの平均所得は551万6,000円と、前年よりも8万6,000円も減少したことが分かりました。

前年度から下回ったのは4年ぶりのことで、所得が平均を下回る世帯は62.4%にものぼり、過去最多となったとのこと。

たとえば、子持ち世帯の平均所得は743万6,000円、高齢者世帯の平均所得は334万9,000円でした。 

子持ち世帯は共働きが多いので平均が跳ね上がる傾向があるが、高齢世帯は年金が基礎でフルタイムで働いていないので、どうしても平均は下がります。

生活の状況については、子持ち世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1%、高齢者世帯では55.1%でした。 

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副業のウーバーイーツで月50万円稼ぐ猛者もいる 

所得が落ちているのには理由があって、ひとつは税金が上がり続けているのに昇給が追いついていないことです。

たとえば、社会保険料や消費税などの税金は年々上がっているわけですが、大企業でも昇給が数千円程度で相殺、下手したらマイナスになってしまい、中小企業はそもそも昇給がありませんので完全に赤字です。

日本最大手のトヨタ自動車がベアの額を公表しなかったことからも、昨今のサラリーマンの昇給額は減っていっていると見てまず間違いない。

そして、もうひとつは働き方改革によるものです。

日本はもともとダラダラ仕事をやって、終電近くまでいることで「仕事が出来るヤツ」と評価されていたわけですが、効率悪く働かれると生産性が落ち、残業代という多額のコストが発生することから、これではグローバル社会に勝ち抜けない。

さらに、場合によっては過労死することも発生していたため、さすがに政府が容認出来なくなったとみて対策に本腰を入れ始めた。

今年施行された働き方改革法案では、残業などの規定を守らなかった企業に罰則が与えられることになったことも影響が大きいでしょう。

すると、残業代を稼げなくなったサラリーマンが急増、今までの「生活残業代」が毎月数万円減ったことにより、所得を押し下げた格好になっているのだ。

世のサラリーマンが取るべき所得減少対策は、株などの投資や、ウーバーイーツなどのスキマ時間で稼げる副業をすることであり、副業の有無こそが今後の生涯年収を左右すると言ってもまず間違いないでしょう。

本業で稼げないならどこかで穴埋めが必要ってこと

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