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報告書が炎上したことで、国民の不利益に繋がった 

老後2,000万円不足問題のきっかけとなった金融庁の報告書には、NISA制度の恒久化を求める記述があります。

そもそも、NISAとは株を買ってから5年間は、配当金や売却益が非課税になる金融庁肝いり制度です。

日本の税制ではそれらに20%もの税金がかかりますが、NISAを通せばこれがゼロ円になり、まるまる投資家の儲けになるのです。

金融庁があえて国に不利になる制度を新設した背景には、個人投資家を増やすこと、長期投資を根付かせることが目的にあります。

銀行に集まる預金、すなわち個人マネーは日本全体で1,000兆円まで膨れ上がっており、これを投資に回すことが出来れば圧倒的な国の成長エンジンにすることが可能なためです。

そのため、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズの通り、政府一丸となって投資の促進を図っているのですが、なかなかその裾野が広がる気配は無いし、長期投資が日本で根付く気配もありません。

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財務大臣が受け取り拒否したことで、NISA恒久化は幻に 

金融庁はこの事態を危惧してか、財務省にNISA恒久化をアピールするための根拠を報告書の中で並べたことが根底にあり、その結果老後2,000万円不足との記述をするに至ったわけです。

しかし、世間の大炎上によって報告書が財務大臣に受け取られない形で決着してしまい、NISA恒久化は幻となってしまった。

そもそも、NISAというのはもともとイギリスのISAをモチーフにした制度です。

ISAの非課税制度は1999年から存在していて、しかも運用期限はありません。

つまり、一度ISAで株を買えば、売るまでは一生配当金が非課税で受け取れるのです。

さらに、ISAで受け取った配当金はISAの枠で再投資が可能なのですが、ISAの利用枠にはカウントされずに「非課税枠で再投資が可能」という夢のような仕組みになっています。

一方、日本はNISAは5年間しか非課税期間はないし、再投資枠なんてものはありません。

そもそも、ISAを使わなくとも、イギリスでは株式の保有期間が長くなるに伴い、税金を軽減させる仕組みも構築しています。

そのため、自ずと国民の間には長期投資が根付く文化が形成されたのでした。

日本を除く先進国は、日本よりずっと昔から株式投資を根付かせる大胆な株式投資促進税制を行なってきたからこそ投資が根付いているわけです。

しかしながら、NISA恒久化が消滅してしまった今、日本人に投資を浸透させるのはますます難しくなってしまったのが現実だと言えるのかもしれない。

国民が自分たちの首を絞めてるんだがら世話ないよね

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