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老後2,000万円にかき消された認知症問題  

WBSで興味深い特集がありました。

金融庁の報告書に老後2,000万円が必要と記載がされていたことで大炎上していますが、WBSでは実際報告書で本丸とされているのは「認知症問題」と指摘しています。

なぜ、認知症なのか?と言えば、75歳を過ぎたあたりから認知症になってしまう人は統計的に多くなるとされていて、それまでに自分の資産をどうするかをよく考えておくことが必要とのこと。

たとえば、親が認知症になってしまい多額の介護費用などが必要になったことによって、銀行や証券会社などの金融機関に親の資産の取り崩しを行おうとしても、詐欺などのトラブルが起きないように金融機関は「本人の意思確認」が必須と定めています。

しかし、既に本人は認知症なわけですから、当然本人の意思確認など出来るはずもなく資産は凍結、八方塞がりになってしまうケースが頻発しているのです。

日本国の資産の1割をは75歳以上が握っているので、これが全て凍結されてしまえば日本経済にも打撃になることは必至であり、高齢者は認知症に備えて対策を講じておいた方が良さそうです。

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家族信託で資産を凍結されないようにする 

そこで、今注目されている制度があります。

それが「家族信託」というもので、親が高齢で判断力が衰える前に代理人を設定することで、家庭裁判所を通さずに親の財産を引き出すことが可能になるというもの。

実際の契約者として登場した佐藤さん一家によれば、母親の様子に不安を感じていた矢先、行政書士から家族信託を紹介され、難を逃れたという。

「今振り返れば、あの時がギリギリだった」

佐藤さんはこのように語り、この契約が少しでも遅れていれば母親が長年積み立てた財産を凍結させられるところで、介護費用に充てることも難しかったと言います。

なぜなら、介護費用は病院代や薬代を含めると、月に10万円以上必要になるため、自分たちの退職金を切り崩したとしても賄うのは不可能だとしているためです。

残高の6割以上が65歳以上の高齢者となっている三井住友信託銀行では、これから家族信託サービスに力を入れていくことで、新たな事業の柱に据えていく方針とのこと。

資産運用でお金を増やし、老後2,000万円貯めることも大事ですが、将来「どう使うか」という計画についても、各々がきちんと考えておくべきということでしょうね。 

なお、毎日観れば経済やお金に絶対に詳しくなれるWBSは、毎週月曜から金曜夜11時からテレビ東京で放映しています。


その他にもテレビ東京の経済番組は良質な番組が多いので、オススメですね。

チョコは週末に一気見することが多いです

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