政府の規制でiPhoneが日本人に売れなくなる？
菅官房長官が「携帯キャリアは儲けすぎ」だとして圧力を強める中、総務省がまとめた新ルールによれば、キャリアが販売するスマホ値引きの上限を2万円に制限するとのこと。
なぜ2万円なのかの根拠はかなり不透明ではあるものの、このルールを試行することでスマホの端末料金は大幅に上昇することが懸念されています。
今までの携帯キャリアの仕組みでは、2年間きっちり使ってもらうことを前提に、実質半額や実質タダという大盤振る舞いをしていたことで、特にiPhoneはその恩恵を受ける格好となっていました。
たとえば、ドコモであれば12万円するiPhone XSが月々サポートでしっかり2年使えば実質6万円まで値下がりすることで、高級機種でも気軽に買えるようにしていたのである。
しかし、新ルールではiPhone XSを買おうとした場合、2万円の値引きしか実施出来ないことから10万円出さなければ買うことが出来ない。
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Appleが直接iPhoneの販売テコ入れに動く可能性が高い
総務省の措置はまさにiPhoneを狙い撃ちした施策だと考えられていて、日本人総iPhone化でアメリカにお金が流れるのを止めたい狙いがあります。
値引きを規制することでiPhoneの購入が控えられれば、壊滅状態となっていた国内スマホに光が差す可能性があるためです。
とはいえ、アップルもこの状況を指を咥えて傍観しているわけではありません。
専門家の間では、アップルはこれまでのキャリア依存ではなく、アップル自身が日本でのiPhone販売に力を入れていくと考えられていて、そのひとつの答えが「iPhoneのサブスクリプション化」です。
アメリカでは既にiPhoneは購入するものではなく、ユーザーが毎月お金を支払って利用していくスタイルも定着している実態があります。
サブスクリプションのメリットは大きく、ユーザーは年1回最新のiPhoneがリリースされるごとに新しい機種に乗り換えることが可能で、これまで使っていたiPhoneから実質半額で乗り換えることが出来るそうです。
アップル直営ということもありSIMフリーで様々なキャリアで利用が可能となっていることから、ひとつのキャリアに縛られることもありませんし、格安SIMなどでユーザーは通信料金を抑えることにも繋がります。
日本でも、Apple Storeでこのサービスを開始される公算は高く、実質半額で最新iPhoneが使い放題となれば、人気が爆発することは必至であり、今までのように日本人はiPhoneを使い続けるでしょう。
iPhoneのサブスク、めちゃくちゃ魅力的なんですけどw
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