リストラ-前兆-転職-タクシー-1枚目
まさかAIに仕事を奪われるなど、誰が思っただろうか 

最近のリストラ

6/24 損保ジャパン 4000人
6/12 JDI          1200人
6/5 MUFG   10000人
6/4 みずほ     19000人
5/26 富士通     2850人
5/22 三井住友FG 5000人
5/14 日産        4800人
4/19 パイオニア   3000人
2/3 ルネサス    1000人
11/7 東芝        7000人

計約6万人


よい大学を卒業して、一流企業に入った
これで終身雇用は間違いなしと思ったのに
中年で大規模なリストラ

諸行無常。



AIに仕事を奪われた被害者と経営陣の失敗の被害者…

いっそ経営をAIに任せたらどうか。

 
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AI_robot
まだ発展途上のAI、進化したらさらにリストラは加速する 

保険最大手の損保ジャパンがITやAIの活用によって本体従業員の4,000人を人員削減し、同グループ内の介護会社に配置転換することを発表したことも記憶に新しい。

4,000人という規模は全体の15%にも及ぶ数なので、いかに大規模な構造改革であるかが分かるでしょう。

本来、人員削減はリストラに当たるので、希望退職制度で退職金が割増されるメリットもあります。

しかし、損保ジャパンの施策が目新しかったのは仕事がキツく低賃金のブラックの象徴である介護職に転換することが実質的な追い出し部屋と化していることで、自主退社を促す格好になり得ることです。

つまり、同社は割増賃金を支払うことなく無能な社員をクビに出来るし、人手が薄い介護職にも人が増えてまさに経営陣からすれば一石二鳥になるわけです(賢い)。


とはいえ、従業員からすればたまったものではないのも確かであり、将来的には金融以外のホワイトカラーにもAI化によるコスト削減が待っているのはもはや既定路線です。

「産業革命では失業者以上に新しい雇用が生まれた」

と言われ、今回のAI革命でも同じように雇用が生まれることを期待している人は多くいますが、リストラされた上に、新しいスキルを付けて転職するのはそうカンタンではありません。

であるならば、今のうちにAIによる機械化で「大幅にコスト削減が出来る企業」に投資しておいた方が、現役サラリーマンにとってよっぽど賢い選択肢になり得るわけで、将来のリスクヘッジになり得るでしょう。

弁護士もAIに駆逐されるみたいだし、労働者に安泰なんてないってわけだ

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AI vs. 教科書が読めない子どもたち
新井 紀子
東洋経済新報社
2018-02-02