庶民のお財布事情は依然として厳しいまま 


そもそも、昨今ではモノやサービスの値段が高騰している一方で、消費税増税も控えていることもあり庶民のお財布事情は依然厳しいままです。

しかし、給与がそれに追従して増えるどころか減っているわけですから、この先景気が良くなることはまず無いと考えた方がよい。

さらに米中貿易戦争の煽りを受けて日本企業の業績は軒並み悪化、給与支給額は今後も減るでしょう。

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労働者にはアベノミクスの恩恵は全く還元されていない 

では、今まで散々アベノミクスだの騒がれ、過去最高益を達成する企業が相次ぐ中で、稼いだ金はどこに消えたのでしょう？

それは、ほとんどが株主に渡っているのが現実で、利益が出たから支払う配当金が、業績と比例して高くなっているのです。

サラリーマンの給与がこの10年で一向に上がらない中で、実は上場企業が株主に支払う配当金は10年連続で増えています。

たとえば、昨年度の中間配当は総額4兆8,906円と過去最高益額を更新し、サラリーマンの財布がスッカスカである一方で、株主のお財布はホクホクとなっています。

しかしながら、日本では株式投資をやっていない情弱ばかりなのが実態であるために、庶民はアベノミクスの恩恵が一切ないばかりか、好景気なのに給料を減らされて実質貧しい生活になっているわけです。

株が上がったニュースが流れれば「俺たちには関係ない」とばかりに批判コメントがネットに相次ぎます。

とはいえ、今はネットの普及によってスマホ経由でカンタンに株を買える時代になったし、投資信託もポイントで買えるようにサービスが拡充しています。

つまり、貧乏人でも誰でも株式投資が出来る仕組みが整っているのに関わらず、株をやっていないのは情弱そのもので、すなわちそれは自己責任に他なりません。

給与だけで暮らすことがどれほど苦しいかサラリーマン自身が1番分かっているのであれば、生活が少しでも楽になるように早めに株式投資をやった方が賢明でしょう。

日本でも株などの資産を持つ者、持たざる者の間に格差が広がっている

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