JRで株式市場に上場する企業は東日本、東海、西日本、九州の4社があります。
訪日外国人のインバウンド需要も高まり、最新の4社の売上高は過去最高を更新、まさに空前絶後の好調ぶりと言えるでしょう。
その中でも、JR九州は2016年10月にIPOを果たし、初値に3,100円で公開価格を上回る成果を挙げましたが、その後株価はヨコヨコで今現在は3,300円台を推移しています。
同社の最新決算を眺めると、2019年3月期決算は、売上高は前年比6.5%増の4,404億円、純利益が前年比2.3%減の493億円で、利益が減少したのは減価償却費の増加が要因で事業が不振であったわけではありません。
本来、過去最高の業績を記録しているのであれば、株価はもっと上昇していても良いはずですが、やはりそこは日本企業と言ったところで株主還元を一向にしたがらないので、上値が抑えられたままなのである。
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JR九州は低迷する株価を理由に、大株主である米投資ファンドから資本効率を高めるべきとして1,600万株の自社株買いをするように打診を受けていました。
しかし、JR九州側はこの提案に反対する立場を表明し、株主総会でも反対多数で否決されてしまった。
そもそも、JR九州ほどの安定した業績を叩き出せる企業であれば、株主還元のために毎年のように増配や自社株買いで株主還元をするべきであるにも関わらず、日本企業は何かと理由をつけて株主還元を拒み続けるのだ。
事実、日本を代表するトヨタ自動車でさえも、散々内部留保を溜め込んでいたにも関わらず、リーマンショックが発生したらまだ業績影響が不確かであったその年に、あっけなく大減配をアナウンスしたのだ。
資本主義社会が骨の髄まで根付いているアメリカ企業であれば、JR並みに毎年安定したCFが見込める大企業は、債務超過になるほどに増配や自社株買いを行い、ガンガン株価を上げて株主に報いるのが普通です。
株価を上げることこそが企業としての成功の証であり、株主の期待に応えることこそが経営のゴールと考えるのが当たり前と考えられているためです。
裏を返せば、それらの期待に応えられない経営陣は、即座に株主に解雇されてしまうほど熾烈な社会であるのがアメリカであり、シビアなルールが存在します。
日本の場合、JR九州が反対しているからという理由だけで自社株買いに反対票を入れてしまうノーテンキな株主の素質も問題ありで、もはや日本という市場は経営者も株主もバカばかりなので株価は上がらないし、海外からも株が売られてばかりなのである。
大株主である米投資ファンドもさっさとJR九州株なんて売り払って、NYダウ採用銘柄に投資した方が確実にリターンを上げられるのにもったいない。
株主たちも自社株買いを否決しててわろた
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