FRBが年内の利下げに踏み切る公算が高いことから、米ドルは切り下がり、株高局面となっています。
アメリカの代表指数であるS&P500は20日の取引中に史上最高値を更新し、世界中の投資家を喜ばせました。
一方、日本はドル安が進む一方で円高が進み、大企業に輸出企業が多い日本は今後の景気が悪くなる可能性が高いとして、大型株で構成される日経平均は売りに売られています。
米国株がガンガン上値をブレイクアウトしていくのに対し、日本株はガンガン下値を切り下げていく逆相関が起きているのです。
アメリカが利下げをすることを皮切りに、ヨーロッパやアジアなど世界では中央銀行による利下げ合戦が行われると予想されているので、ますます日本円は高くなり、日経平均は下げ続けるでしょう。
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では、日銀も指を咥えて見ているだけか?と言えばそういうわけではありません。
黒田総裁は必要であれば追加緩和に踏み切ると記者会見で発言し、円高を牽制しました。
とはいえ、日本は世界経済が上向きだったこの10年でマイナス金利政策というカンフル剤を用いることで、利下げをしてきた国です。
アメリカなどの諸外国は好景気は景気の過熱を抑えるために利上げをしてきたことで、景気減速時には利下げという選択を作ることに成功していますが、日本はもはや金融緩しっぱなしなのに景気がよくなっていないので、もはやこの局面で利下げしたところで景気の刺激になるかは相当疑問です。
さらに言えば、日本は金融緩和の目的で日銀が自国の株を大量に買い増しする政策をもう10年近く続けていますが、一向に株高になるわけでもなく日本株は低空飛行を続けているままです。
これ以上の異次元緩和を実行すれば、もはや日本株を保有しているのは日銀とGPIFくらいになり、大多数の企業は国営企業と化してしまうでしょう。
そもそも、日銀のような中央銀行が自国の株式を購入し、下支えするのは世界的に見ても異例中の異例で、他の先進国の中央銀行が金融緩和の目的で株式を買ったことはありませんし、日銀が買いに向かわなければ、今頃の日経平均は贔屓目に見積もっても16,000〜17,000円くらいです。
政策には始まりがあれば必ず終わりがあります。
マイナス金利や日銀が自国の株を買う歪な構図は、いずれ是正されると考えた方が良く、日銀が出口に向かった場合、日本株市場の大暴落は免れない。
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