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アメリカ通信会社最大手のベライゾン 

米中貿易戦争が過熱する中、最も標的となっているのは中国大手通信メーカーのファーウェイです。

アメリカはファーウェイが通信機器やスマホに意図的に機密情報を漏らす実装を施していたとして、ファーウェイ製機器の排除を決定しました。

同盟国の間でもファーウェイ製の排除は進み、日本でも政府機関はもとよりソフトバンクなどの通信網では一切同社の製品が採用されない事態になっています。

また、スマホもGoogleのアップデートが受けられないとし、Androidは事実上使えなくなったことから売上は激減、同社の業績は従来予想より3兆円も下方修正されることとなった。

ファーウェイは実質息の根を止められた状態であり、今までのように世界シェアを獲得することは事実上不可能になった。

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ファーウェイは制裁により世界シェアNo.1から陥没した 

とはいえ、ファーウェイも指を咥えて制裁を受けているわけではありません。

ファーウェイはアメリカ大手通信会社ベライゾンに対して、230件を超える特許を巡って10億ドル以上の巨額のライセンス料を要求していることが分かりました。

そもそも、通信技術の世界では様々なベンダーの技術を複合的に合わせてシステムを構築するため、当然ファーウェイの技術もベライゾンは利用しており、それはベライゾンに限らず日本のNTTやKDDIだって同じです。

とはいえ、ベライゾンなど世界的大企業であれば、このようなライセンス料の要求をされることは日常茶飯事であり、世界トップレベルの法務が対処方法を熟知しているものです。

今回の件も、ファーウェイの言われるがまま10億ドルもの支払いをするとは考えられず、大幅な減額交渉や、場合によっては支払い拒否する可能性も考えられるでしょう。

さらにベライゾンに追い風なのは、アメリカ政府の監視対象となっている企業が、アメリカ国内で特許を利用した場合について、特許侵害を求めることを禁止するという法案をアメリカ共和党議員が提出したことです。

これは事実上、ファーウェイを特許利用料でも排除するものであり、仮に法案が通ればアメリカ国内において ファーウェイの特許は侵害し放題になる。

これは倫理上いかがなものか?という声も出てきそうだが、そもそもファーウェイ自体がアメリカの技術を盗みまくって発展してきた過去があるため、まさしく「目には目を」という形でアメリカは国家の威信をかけてファーウェイを潰しにかかっているのである。

本気でアメリカを怒らせた中国に未来は無いだろうね

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