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厚生労働省の人口動態統計によると、2019年に生まれた赤ちゃんの数は86万人で、史上最少を更新しました。

子どもが生まれる数が激減している中で高齢者の数は増え続ける一方で、経済的には致命的と国際社会からは指摘されています。

たとえば、IMFは少子高齢化によって、今後40年で日本のGDPが25%以上も落ち込む恐れがあるとして、警告を発しています。
 
なぜならば、人が少なくなれば、労働者不足、そして消費者不足となり得るため、経済成長のエンジンが焦げ付きショートするためです。

少子化ということは確率論から言って優秀な人材が生まれる可能性は少なくなるため、国際的な競争力も低下します。

中国やインドがなぜ大国にまで成長出来たかと言えば、そもそもは人口が10億人以上いるからであり、労働力も消費力も申し分無く、そして割合的に優秀な人材も生まれやすい。

人口減は国にとって最も憂慮すべき問題であるが、日本政府は票獲得のために高齢者ばかりを優遇した結果、今になって若者の政策をしてこなかったツケが回ったのだ。

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では、今から税金を大量に投入し、若い世代にベビーブームを起こしてもらえば良いのか?と言われても、話はそうカンタンではありません。

まず、日本の出生数は終戦直後の第1次ベビーブームには毎年250万人が生まれ、70年代の第2次ベビーブームには200万人を超えていました。

しかし、バブル崩壊とともに出生数は減り続け、2007年には死亡数が出生数を上回りました。

第2次ベビーブームで生まれた子どもは就職氷河期ど真ん中であり、有名大学を出ても正社員にはなれずフリーターという非正規で生きることが当たり前と認知された世代でした。

当然、結婚しようともお金が無くて夢と散り、今は40代になってしまい結婚適齢期から外れてしまった。

人口減を食い止めるには就職氷河期の世代が子どもを産まなければならなかったわけだが、彼らは今でも非正規として不安定な仕事に就き、安月給で働いているため、今さら結婚出来る資産がある人がどれだけいるのか疑問です。

今は20代、30代でもお給料が減り続けていることで、積極的に結婚しないし、何なら一生独身で良いと堂々と宣言する人も現れています。

つまり、どう足掻いても日本経済の没落は逃れられない事実であり、ゆっくり衰退していく運命を変えることは出来ないのです。

日本経済の没落は、日本株の暴落を意味します。

海外シェアも少なく、内需でしか成り立っていない日本産業は少子化の影響をダイレクトに受け、今後40年で日経平均は1万円以下の推移が当たり前になるでしょう。

バブル期の4万円近くは永遠に超えられず、株価は沈没する。

移民を受け入れるのも文化的に困難だし、日本はほんと八方塞がり

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