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老後は2,000万円必要という金融庁の報告書が波紋を広げた昨年。

しかし、今の若者はそれ以上にお金を貯めないと老後は相当に苦労することになりそうです。

もちろん、年金が減るのもあるだろうし、税金も上がるのもあるでしょう。

インフレによる物価上昇も加味すれば食費も今の試算では合わないでしょう。

とはいえ、問題なのは住居費とも言われています。

たとえば、金融庁の報告書の60代の夫婦の平均支出モデルを眺めると、食費が6万4,444円、住居費が4万8,825円、医療費、交通費、交際費など含めて計26万円が必要との試算です。

住居費が5万円以下に抑えられているのは、控えめに言っても少なすぎのような気がします。

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では、金融庁はなぜここまで住居費を抑えられる試算としたのか?と言えば、これは現役時代に既に持ち家を買っている前提であるためです。

残りのローンの支払いや、修繕費などを見積もった額が5万円ということでありますが、ローンを完済していれば5万円すらかからないのでこの試算でもバッファがある方です。

金融庁はまさに「今」の高齢者のロールモデルを元に費用を算出しているため、今の若者の生き方には当てはまらないのです。

たとえば、昔は持ち家は当然買うものとして、「持ち家派 VS 賃貸派」などの議論など噴出することはありませんでしたが、昨今は賃貸派が増えたことで家を買わない人が増えてきました。

家を買わないということは、死ぬまでずっと割高な家賃を大家や不動産会社に支払い続けることが必要なので、5万円では到底足りないし、夫婦で暮らす広さを確保したいなら2倍程度のお金は必要です。

つまり、賃貸派は少なく見積もっても住居費が10万円くらいは見積もって置きたいところで、それだけで毎月11万円の赤字になります。

年金は物価上昇に追従する設計となっているので、将来的な食費などの値上げ分は何とか賄えるとしても、住居費だけはどうにもなりません。

異例のマイナス金利、人口減による地価暴落と、歴史上最も家が買いやすくなっている今、持ち家を買っておいた方が後々メリットが大きい可能性が高い。

空前の低金利ってのもあるから持ち家の方がトクなのは間違いなさそうだ・・・

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