何としても株価を上げたいと考えるトランプ大統領
2018年から米国株はヨコヨコのボックス相場を形成していますが、これは米中貿易戦争の終わりが見えず、投資家がリスクオフ状態になっているためです。
ダウ30種の企業業績はいずれも好調で、2019年もガンガン史上最高値を更新しても良さそうですが、中国経済の失速が世界経済に暗い影を落とすと試算されていて、アメリカもその煽りを受けるとされます。
たとえば、Apple(AAPL)は中国の不振でiPhone低迷から脱却の糸口が見つからず、株価は未だ200ドルを超えられていません。
キャタピラー(CAT)は中国市場の悪化を受けて決算不振となり、株価は急落しました。
値嵩株のボーイング(BA)も、中国政府がアメリカへの報復としてフランスのエアバスから機体購入を切り替えたことで、逆風が吹き荒れています。
トランプ大統領は株価が上がれば中国に攻撃的になるが、株価が下がると沈黙または弱気になるなどを繰り返しており、世界株式市場はトランプ大統領に振り回されっぱなしである。
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2018年からのボックス相場をブレイクアウトする可能性
とはいえ、これはトランプ大統領が内心株価を物凄く気にしている証拠でもあって、彼は何としても株価を上げなきゃいけない使命感に駆られているのもこれまた事実です。
たとえば、彼は6月半ばに「私が選挙で再選されなければ、株価は歴史的な大暴落に陥るだろう」とをツイートし、投資家の不安を煽ったのだ。
未だかつて株式市場に"脅し"をした大統領もいなければ、株価を選挙のネタとして揺する大統領も存在しなかったわけですが、トランプはそれほどまでに株価の上昇を気にしていることでもあります。
なぜここまで気にするのか？と言えば、アメリカでは株価というのは大統領の成績表であり、株価が上がれば優等生、下がれば劣等生というレッテルを貼られるので、株価は選挙で大きな影響力を持つためです。
日本では株価がどうなろうが、国民の関心はさほど高くないために選挙にあまり影響しませんが、アメリカでは株式投資が庶民に普及しているが故に、株価に非常にシビアです。
そのため、2020年11月3日に実施される大統領選挙に合わせ、トランプ大統領はなりふり構わず株価を上げるカンフル剤を仕込んでくる可能性が高い。
その中には、米中貿易戦争の一時休戦もあり得るだろうし、再び大型減税をすることで企業収益を強烈に押し上げる、さらに私たちの想像を遥かに超える施策を打ってくるかもしれません。
つまりは、今分かっていることは「何としても株価を上げてくる」という事実はほぼ確実であるわけで、米国株は2018年の史上最高値を超えて、再びバブル相場になる可能性が高いのです。
今、どれだけ株を買えるかで、あなたの将来的な総資産は変わる。
2020年にトランプラリー第2弾が始まる可能性は高い！！
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