1,400万円も持っている人は周りにほとんどいないだろう
日銀の資金循環統計によると、日本の家計が保有する金融資産残高は1,859兆円で、過去最高を更新しました。
これを1億3,000万人で割ると、1人あたりおよそ1,400万円の資産があるはずですが、当然ながら周りを見渡してもそんなお金を持っている人は「まれ」です。
もし、本当に1,400万円の資産を皆が持っているのであれば、金融庁の「老後は2,000万円不足」との発表にも何も慌てることはなく、批判どころか誰もが余裕の笑みを浮かべていたはずだ。
では、誰がこんなにお金を持っているのか？と言えば、主に60代の団塊世代です。
日銀の調査統計によれば、彼らの平均金融資産はおそよ3,000万円にも上っており、平均を押し上げています。
50代や70代でもおよそ2,300万円を保有していることが分かっており、今の高齢者は年金と合わせれば余裕で100歳まで生きていくことが可能です。
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団塊世代は「逃げ切り世代」とも呼ばれている
しかし、一方で若い世代の資産を眺めると、30代や40代では平均500万円の資産すら持っておらず、20代はほとんどゼロに近い。
今の働き盛りの世代は、今の高齢者の若い時代より給料が少ないのに、税金は重くなる一方で、しかも退職金も貰えるか分からない。
特に30代はまだまだ昭和時代の概念が残っているので、新築の家や新車を買うことが当たり前と考える人も多く、サッパリ貯金できない。
さらには年金は55歳から60歳、そして65歳と受給開始年齢はどんどん繰り上がっており、最新の高齢社会対策指針によれば「年金開始70歳超も」と検討していることが分かっています。
日本を豊かにするためには、バブル期を謳歌して最も金を持っている高齢者世帯が現役世代を支援する「逆年金」をしなければならないはずですが、政府は相変わらず今の高齢者の年金や医療費などの社会保障料を徴収するために消費税増税の愚策を行なっています。
経済的観点で言えば、生産性がゼロの老人の生活を手厚くするより、現役世代に金を振り分けた方がよっぽど国の成長率は上がるはず。
しかしながら、自民党は選挙のために高齢者を優遇しなければならないので、若者向けの施策がこれまでもこれからも出来ないのです。
自民党以外の政権も、高齢者の票がなければ国家運営が不可能になっているので、日本が再び経済大国になることは不可能だし、今の現役世代は金融庁の報告書の通り「自助努力」で老後に備えるしかありません。
年金や退職金はアテにせず、コツコツ投資で資産形成しなきゃダメだわ
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