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税金は払っても、配当は払わないトヨタ 

好調な決算が続く日本企業ですが、トヨタ自動車も2019年3月期決算は日本企業初の売上30兆円を達成するなど、過去最高に儲けています。

さらに、2020年3月期の純利益は前期を上回る見込みで、さぞかし株主や従業員に還元してくれるのか注目が集まりました。

しかし、蓋を開けてみれば株主還元に相当する配当金の支払い額は2018年から据え置きが続き、従業員への夏ボーナスは4~5%程度減らすことを公表しています。

増益なのに配当金据え置き、ボーナスも減給という背景には、昨今の自動車業界を取り巻く厳しさがあると言います。

自動運転などのIoT化や、EV市場における国際競走など、今までのガソリン車を作れば売れる時代ではなくなっていることから、資金を少しでも残しておきたい構えのようです。

とはいえ、トヨタはこうして不足の事態に備えて巨額の内部留保をシコシコ貯める割には、いざ業績が悪化すれば減配やリストラを平気で行う最低の企業であることは認識しておくべきです。

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売れに売れまくっているプリウス 

たとえば、リーマンショックに揺れた2009年。

トヨタは当時の期末配当を1株当たり35円と、前年と比べて40円もの減配とすると発表したのです。

減配にした理由を眺めると、配当金の支払い総額が4,500億円まで膨らんでいたことで、これを継続した場合経営の重しになることから、大幅な減配に踏み切ると判断したとのこと。

そもそも、たった1年で散々貯め込んでいた内部留保が枯渇するはずも無いのですが、トヨタは無慈悲にもその責任を株主と従業員に押し付けたのだ。

今回の従業員への夏ボーナス減額も、まさにリーマンショックの減配理由そのままであることから、株主にもその痛みを分かち合うということを言い出し兼ねないのです。

つまり、来期の配当金減配を株主は覚悟しなければならないというわけ。

日本トップのトヨタでさえその有様では、日本企業が株主軽視の姿勢であるのは至極当たり前と思うべきで、日本株には投資しないほうが良いです。

アメリカでは、GEやクラフトハインツなどのように倒産危機に陥らない限りは、アメリカ大手企業は基本的に株主還元をやめることは無いし、株主に報い続けます。

言わずもがな、米国企業で減配などしようものなら、経営陣は株主から責め立てられ即刻クビですし、増益で配当金が現状維持であっても相応の説明責任を求められるほどシビアです。

トヨタを見ていると株価も上がらず、増配もしないばかりか減配の仕打ちを平気で行う日本企業はやっぱりクソだなぁという感想しかないし、 本当に腐ってるとしか思えません。

トヨタは数年以内に絶対減配すると断言できるわw

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