金融リテラシーの低い国民は、全員金持ちの養分！！
東日本大地震の原発事故からエコエネルギーの自給自足に舵を切った旧民主党は、住宅の屋根全てに太陽光発電をというポリシーを掲げ、再エネ固定価格買取制度(FIT)を発足しました。
これは、各家庭で発電するごとに電力会社が強制的に買取をする制度なのですが、問題となったのが高額過ぎる買取額でした。
たとえば、住宅用であれば発足当時は42円/kwhの買取となっており、この時期に太陽光発電システムを導入した家庭は導入費用の元が取れただけではなく、余剰買取で今でも毎月数万円の利益が出ているのです。
しかも、この費用は電力会社が買取することにはなっているのものの、その費用は「賦課金」という形で消費者から徴収する形になっており、各家庭で平均月700円強取られていることになります。
つまり、当初から政府の指示に従いシステムを導入した家庭では儲かるが、未導入の家庭は導入した家庭にお布施するためのお金を支払い続ける「養分」になっているわけです。
養分から徴収する賦課金が高くなり過ぎたことで批判が強まり、政府はFIT制度の終了を検討しているものの、現在システムを導入している家庭には制度終了後も養分から10年間キッチリお金が振り込み続けられます。
SPONSORED LINK
政府は国民のために資産形成を促してくれていた
政策の是非は置いておいて、政府の決めたことには素直に乗っかった方が儲かります。
たとえば、アベノミクスの大号令により金融緩和を行うと宣言した政府は、同時にNISAなどの非課税制度を作り「株で儲けさせる」と国民に明言した。
結果、日経平均は絶望民主党の7,000円時代から3倍近くの2万円台を突破した。
大号令に従い株を始めた投資家は、ここ10年余りでシンプルに見積もっても資産が3倍に増えているわけですが、政府の指示に従わなかった情弱は「株で儲けるのはけしからん！」として、一向に上がらない給料に涙しながら投資家に嫉妬心を抱えている。
また、ふるさと納税も全く同じで、払うはずだった税金の代わりにタダでギフト券や特産品など貰えるとわざわざ政府主導で制度を作ってくれたのにも関わらず、情弱は「名前だけ聞いたことある」という段階で行動すら起こさずに、結果的に節税の恩恵を一切受けていないのです。
賢い情強は、政府が作ったルールに則りガシガシお金を増やしている一方で、頭が弱い情弱は政府のルールに従わず、「金儲けは悪だ」という理解不能なプライドが先行してお金儲けをしないのです。
その結果、老後に2,000万円すら貯められない貧乏人ばかりなのが今の日本の現状なのである。
国民にチャンスを与え続けていた政府を責めるより、まずは自分の養分加減を今一度反省した方が良いのではないでしょうか。
コメント