都心の不動産価格が再び急上昇する可能性も… 

先進国で異例の金融緩和を行う日本。

アベノミクスの大号令により日銀がマイナス金利や株式の買い入れで市場にジャブジャブお金を流したことで、銀行などの金融機関はまさに死に体である一方、不動産業界はバブル期を超える高騰を続けました。

金利の低下はお金が借りやすくなるために、個人における住宅購入が活性化、都心ではマンション購入を中心に人気にブームに火が付きました。

さらに、オリンピック特需を狙った海外からの投機もダメ押しして、億ションと呼ばれる高額マンションも募集をかければ満員御礼になる盛況ぶりでした。

不動産経済研究所によれば、首都圏における新築マンション平均価格は5,908万円で、これはアベノミクスから30％も値上がりしたことになるそうです。

とはいえ、オリンピックを目前にマンション価格高騰はまさかの失速となり、新築マンションを売り出しても空室がポツポツ目立ち始めているとの指摘もあります。

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都心マンションに集中的な買いが集まり、投機化した 

これで不動産バブルも終了かと思われた矢先、日銀の黒田総裁が驚きの発言をした。

それは、必要ならばさらに大規模な緩和を行うことが出来ると、メディアに対していともカンタンに述べたことです。

つまりは、マイナス金利の深掘りであり、銀行はさらなる苦境に喘ぐ形になるのは想像に難くない。

しかし、不動産業界にとっては朗報そのもので、企業は低金利で資金を調達出来る上に、個人の住宅ローン金利もさらに下落することに繋がるため、首都圏を中心としたマンションバブルに再び火が付く可能性が出てきたのです。

マイナス金利発表時、三菱UFJや三井住友などのメガバンクを中心とした銀行株が軒並み大幅下落したものの、三菱地所や三井不動産などの大手デベロッパーの株価は狂ったほど上昇したように、低金利はバブルを形成するカンフル剤になり得るわけです。

とはいえ、この少子高齢化の日本では「住む人」自体が減り続けている背景があり、それは東京都も例外でありません。

東京都は日本で唯一人口が流入する稀な地区と考えられているものの、実際には東京都の人口は2025年に1,398万人でピークを迎え、その後は緩やかに減少の一途を辿り、2060年には1,173万人にまで落ち込むと東京都は公表しています。

これは、他県からの流入を踏まえての数字であるため、どう足掻いても人口減の影響は不動産需要に跳ね返ってくると考えられます。

そもそも、1980年代の不動産バブルが起きたきっかけは、国土の狭い日本で人口増があったこと、すなわち人口増という需要が不動産という供給を上回っていたから発生した根拠があったわけですが、アベノミクスは金融緩和に頼りきりで肝心の「人口増という需要」がおざなりになっている。

中長期で考えれば、都心であっても不動産を投資目的で購入するのは自殺行為に他ならず、リスクの大きい賭けになる可能性が高い。

日本株も不動産も盛大なるババ引きなんだよ・・・

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