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2,000万円の火消しに追われる安倍政権 
金融庁「老後は2,000万円必要です」

安倍「2,000万円は不正確で誤解です」

三井住友銀行「本当は3,000万必要です」

生活費:28万円/月
受給年金額:18万円/月
不足額:10万円/月
金融資産:3,000万円

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年金は制度設計が破綻しているので、頼れない 

金融庁が95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円の資産が必要だと公表したことに波紋が広がっている。

なぜなら、老後を安心して暮らすための制度として年金があるにも関わらず、さらに2,000万円が必要になるというのは大多数の国民にとって寝耳に水だったからだ。

とはいえ、冷静になって考えれば、年金制度は人口が右肩上がりで増加していった高度経済成長期に作られたモデルであり、人口減少はそもそも年金制度の設計には考慮されていない。

すなわち、年金は制度自体が崩壊しているため、私たちの将来は年金など貰えない可能性は高いのです。

金融庁が作成した資料を眺めると、若いうちからコツコツ資産運用を行い老後の蓄えを作ることが大切で、それにはつみたてNISAやiDeCoなどの非課税長期投資制度を用いて、堅実な運用をしていくことが大切と記してあります。

国の現状を鑑みれば、まさに金融庁の指摘通りなのですが、多くの国民は資産運用など遥か遠くのお伽噺のような出来事だと考えているために、政府に反発が向けられるのは至極当たり前というわけです。

安倍総理は「老後に2,000万円不正確で誤解与える」と国会答弁で釈明に迫られているわけですが、実際のところ2,000万円では老後に十分な生活を送れるかは未知数であり、将来のインフレ等を考慮すればざっと3,000万円〜5,000万円くらいは持っておきたいところです。

金融リテラシーが高い私たち情強は、すでに資産運用に励んでいるので老後の心配はありませんが、世の中の90%以上は株などで資産運用は行っていないので、多くの国民は悲惨な老後を迎えるでしょう。

チョコたち投資家、高みの見物

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人生100年時代の年金戦略
田村 正之
日本経済新聞出版社
2018-11-22