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FRBパウエル議長は利下げを明言したわけではない 

10日のNY市場は6日営業日連続で上昇し、ダウ終値は26,062ドルと心理的な節目を超えて取引が終了しました。

しかし、一時は26,200ドルを超える大幅上昇だったのに関わらず、現地時間の昼過ぎから徐々に株は売られ始め、高値から200ドル近く下落した。

背景には、ゴールドマンサックスのアナリストがFRBによる利下げは年内には実行されない可能性が高いことを示したためです。

そもそも、ダウが急激に回復基調となった裏には、メキシコ関税を見送りすることや、FRBによる利下げによる金融緩和期待がありました。

ただし、メキシコ関税は完全に撤廃されたとは言い難く、メキシコが不法移民に対する措置が鈍ければ、再びトランプ大統領が牙を剝く可能性は高いと言え、再熱リスクは残っているままです。

また、FRB利下げはGSのアナリストの指摘のように市場の勘違いである可能性も高く、なぜならパウエル議長は利下げというワードを明示的に発言したわけではないためです。

彼の発言を眺めると、「適切に行動する」としか言っておらず、それが利下げなのか、据え置きなのか、はたまた時期を遅くしての利上げなのか、それはFRBにしか分からない。

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GSの金利据え置き発言により、ダウは上値重く 

メキシコ関税問題や利下げ観測が消失した場合、ダウは1,000ドル超の大暴落が必至であり、投資家は警戒しておく必要があります。

実態に伴った株価上昇は歓迎すべきではあるものの、期待先行型の大暴騰は「大暴落」の危険性を孕んでいるためです。

さらに、これらの問題以外にも大本命の米中貿易摩擦問題も未だ解決の糸口が見えておらず、トランプ大統領は3,000億ドルに及ぶ第4弾の対中関税発動も示唆しています。

今月下旬に日本で開催されるG20で米中会談が実施されない場合、トランプ大統領は発動に踏み切る可能性が高いと見られており、株式市場の混乱は必至でしょう。

個人投資家の中には、好材料と悪材料の間で、果たして株を買ってもいいのか投資判断が迷う人も多いでしょう。

とはいえ、アメリカ経済を眺めると大手企業は好決算連発であるため、中長期的には株価は業績に収斂していくことを考えれば、短期の暴落などは恐れなくても良いということになる。

ダウのPERは17倍で低水準で推移していることを鑑みても、今後の株価上昇余地は大きく残されているわけで、ダウ採用銘柄の優良株を中心に買っていけば「損をする」ということはまず無いと言えるでしょう。

ウォーレン・バフェットは「売りで大富豪になった者はいない」とし、株は買うことで儲けられるものだと常々警告を発しています。

何があっても優良株を買い続ける気概が必要ですな

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