今年10月に控える消費税増税において、同時に導入されるのが軽減税率という仕組みです。

そもそも、軽減税率とは「日々の生活において必須となる商品(食料品など)に限り、消費税の負担を軽減する」という考え方で、これに該当するものは軽減税率8%が適用されます。

たとえば、スターバックスが発表した消費増税への対応については、税抜き価格は据え置きになるにも関わらず、店内飲食に10%、持ち帰りに8%の税率を適用するとのこと。

つまり、税抜きの本体価格は同じなのにも関わらず、どこで飲むかの違いだけで同じ商品なのに支払い額が異なるという超めんどくさい仕様に変わるのです。

なぜ、このような謎仕様になっているかと言えば、店内で飲むのは嗜好品で、持ち帰りで飲むのは生活必需品という考えというわけですが、そもそも外で飲むと言って中で飲んでいても店員が指摘するのは難しい。

コンビニでも店内のイートインで食べるものは10%だが、持ち帰りは8%と毎回店員が確認しなければならず、しかも持ち帰りで会計した客がイートインで食べてもそれを指摘するのは店員は困難です。

ヨーロッパではこのような問題が顕在化していて、軽減税率は失敗だったとの声が大きい中、日本は今更になってこの"失敗政策"を導入しようとしている。 

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そもそも、軽減税率には食料品だけではなく、今の時代誰も必要としていない新聞なども適用範囲とされており、これは各業界と政府が癒着している証明に他なりません。

確かに一昔前であれば新聞は生活必需品になることは納得ですが、インターネットが普及した今、わざわざ紙の新聞を読む人など皆無で、通勤電車でも新聞を広げて読んでいるサラリーマンはひとりもいません。

言ってしまえば、食料品が8%なのも不可解で、ヨーロッパでは食料品はゼロ%のところもあります。

一方、嗜好品などはガンガン課税をすることで、富裕層と貧困層のバランスを取っているのです。

とはいえ、軽減税率の不可解さはヨーロッパでも問題になっていて、たとえばイギリスで販売されているM&Sのミルクチョコレート・ティーケーキが軽減税率の対象か否かで13年間も裁判で揉めました。

なぜかと言えば、ケーキやビスケットは生活必需品で税率ゼロ％ですが、チョコレートビスケットは嗜好品とされ20％もの税金が取られるためです。

このお菓子は食べてみてもケーキやビスケット、どちらとも言えない商品で、もはや個人の感性で分かれてしまう。

このような問題はいずれ日本でも引き起こされ、大混乱を招くでしょう。

そもそも、日本政府は欧米の制度を10〜20年遅れて導入することが多く、以前にも太陽光発電、サマータイムなど、本国で失敗だと表面化された制度をなぜか取り入れたがる。

軽減税率も大失敗に終わることは必至で、欧米のマネごとしか出来ない日本に未来は無い。

携帯も保険もそうだけど、なぜか複雑なシステムにしたがるのが日本

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