銀行が多すぎるので、1行でも不採算というお笑い
三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGともに配当利回りが5%と異例の領域に突入しています。
地方銀行も軒並み4〜5%と高い水準の利回りをキープしていることで、個人投資家から人気を集めている銀行株ですが、将来的には減配の道を辿る可能性が高いので早々に手放した方が良いかもしれません。
金融庁が地銀などの105行を含めた2019年3月決算概要を公表しましたが、それによれば純利益は前年度比22.9%減の7,686億円と、3年連続で減少していることが分かりました。
背景には、先進国では異例のマイナス金利であること、そして融資先からの利息が低下し続けていることが要因とのこと。
そもそも、地方に限っては人口に対して銀行数がやけに多いので、銀行は限られたパイを取り合っている状況なのですが、少子高齢化による地方の過疎化が一段と進めば特に地方銀行は手詰まり状態となり、収益は一気に悪化するでしょう。
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好景気の主役のくせに、日経平均にボロ負けしている
本来、銀行株は好景気の主役で、たとえば当時日本がバブルの頃は「世界」時価総額ランキングで日本興業銀行が2位、住友銀行が3位、富士銀行が4位、第一勧業銀行が5位、三菱銀行が7位と、世界を席巻していました。
景気拡大で企業がガンガンお金を借りるため、銀行は利息がガンガン入り、もはや笑いが止まらないほどに儲かるはずです。
しかし、現実には銀行は儲かるどころか、メガバンクでさえも業績悪化で規模縮小を続ける一方なのです。
この理由は、好景気になっても異例のマイナス金利政策の出口が見えず、収益環境の悪化が拡大する一方であるためです。
金融業界以外は人が足りないと嬉しい悲鳴を上げているのに、銀行は逆に「人はいらない」として採用人数を大幅に減らす方針を取っています。
たとえば、三菱UFJは2020年4月の新卒採用人数を前年からなんと45%減、三井住友やみずほは10〜20%減にすることを発表しています。
10年前のメガバンクの新卒採用人数は、3行で6,000人も取っていましたが、今では1,700人程度となっていて、銀行の先行きに光は見えない。
キャッスレス決済の普及が進めば、銀行はますます厳しくなり、淘汰が進んでいくことは明白で、株価は更に下落する可能性が高い。
昔は花形だった銀行業も、平成の終わりとともに消えゆく存在になっているのかもしれない。
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