町内会は老人のお茶会だと批判されている
町内会費が時代遅れの制度だとして、世論で批判が強まっています。
Jタウンネットによれば、富山県に住む40代女性は町内会費として毎年3万円を支払っているとのこと。
この会費の内訳は、欠席でも払う必要がある新年会費、神社へのお布施、防犯灯やゴミ集積場の管理などの大体どこにでもあるような内容です。
しかし、彼女の20代息子は町内会費という制度や高額な会費に納得出来ず、強く反発しているそうで、時代遅れと憤る。
実際、町内会の加入率は全国的に年々減っていて、たとえば東京の自治のあり方研究会の調査結果によれば、2000年初頭には60%を超えていた町内会の加入率は、10年後には50%、そして現在も落ち続けているとのこと。
チョコの地域でも最近は町内会を脱会する人は増えていて、その度に会費が上がるという事態になっていて、加入者側としてはなかなか複雑な気持ちであるというのも確かです。
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町内会、PTA、旧来の古い制度は構造改革が必要か
では、脱会すれば良いのかと言っても、話はそうカンタンなものでもない。
町内会を脱会することによるデメリットは大きく、たとえば脱会した世帯の家があるところの防犯灯が取り外されたり、ゴミ集積場の使用が禁止されるなど地域によって嫌がらせも横行している。
このような嫌がらせは、特に高齢者が多い地域に顕著であり、新しく引っ越してきた若い世帯と一緒にやっていこうという考えにはならないようです。
さらに、このような嫌がらせをする町内に限って、役員の飲み代に消えているということも多く、より町内会費を支払いたくないと考える人が増えているのです。
そもそも、よくよく考えれば防犯灯やゴミ集積場の設置や管理などは町内会の仕事では無く、役所などの行政が請け負うべき仕事でしょう。
なぜ町内会がここまで幅を利かせているのかと言えば、戦後の復興時に行政にそこまで余裕が無かったため、地元の人が率先して街の管理をしていたことに起因します。
つまり、戦後から行政と町内会の繋がりが深かったために、共同で街を管理する仕組みが今でもそのまま続いているというわけです。
これは、学校のPTAの制度も同じ問題を抱えていて、本来学校がやるべき仕事なのにPTAに半ば強制で丸投げしていて、ネットを中心に反発が強くなっています。
ここ最近は共働き世帯が増えおり、町内会や学校など地域の行事を優先することも難しくなっている背景もあることから、時代遅れと指摘されるのは至極真っ当です。
とはいえ、高齢者が多い日本では、古いしきたりを変えようとしないので、なかなか構造改革が進まない可能性は高いでしょう。
とはいえ、高齢者が多い日本では、古いしきたりを変えようとしないので、なかなか構造改革が進まない可能性は高いでしょう。
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