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ハイテク銘柄の中でも、この2社の下落幅が大きかった理由 

Amazonが前日比-4.64%、Googleが前日比-6.12%と株価暴落の事態となっています。

背景には、この2社が反トラスト法の違反調査を受けることに起因しています。

そもそも、反トラスト法とは日本で言う独占禁止法にあたり、巨大化し過ぎて独占状態となり、正常な競争原理が働かない市場に対して適用されるものです。

たとえば、AmazonはEC、そしてGoogleは検索エンジンが独占状態であり、他社の介入を許さない領域まで成長してしまいました。

米反トラスト法当局は、Amazonには連邦取引委員会、Googleには司法省の管理下とすることを決定し、特にAmazonは厳しい目で見られることになると指摘されています。

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利益は株主に還元されるべきで、GAFAが無配はあり得ない 

AmazonとGoogleはGAFAの一員であるわけですが、あまりに巨大化したことで米国のみならずヨーロッパなどでは規制を強める動きが広まっており、個人情報保護のGDPRの適用開始や、EUの制裁金を受けたりと、何かとハイテク対策による逆風が吹き荒れています。

GAFAはこのような規制報道のたびに株価下落の事態に見舞われているわけですが、今後も政治的な圧力で下落する場面は幾度と発生するでしょう。

投資家がそんな下落相場でAmazonやGoogleをホールドし続けるのがつらいのは、やはりこの2社は株主還元がほとんど無いことです。

配当は依然として無配、自社株買いも数えられる程度しかしない割りには、事業拡大のための投資にお金を湯水のように使っている。

しかし、規制によって事業拡大に暗雲が立ち込めば、株主を放置して事業投資を続けていたものがパーになってしまいます。

そもそも、この2社の株価は「成長」という期待値でしか買われていないのが実態なので、いざ成長が止まれば株価は大暴落に見舞われるでしょう。

それが、規制などの外的要因であったとしても、です。

投資家がGAFAの中から買う株をひとつ選べと言われたら、余ったキャッシュを適切に株主へ吐き出し続けるAppleを選んだ方が賢明です。

株主還元が旺盛な企業は、逆風の中でも底堅い買いが集まり、下落相場のプロテクターとして機能します。

無配はユニコーンとかの赤字成長企業にしか許されないと思うわけ

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GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略
田中道昭
日本経済新聞出版社
2019-04-09