日本の国民健康保険制度はアメリカで誕生するか？
「お金のない人は死ね」
アメリカは医療費が非常に高額であり、たとえば現役世代の30〜50歳で自己破産した3割もが、医療費負担を原因に破産したと言います。
日本の国民健康保険に該当する制度がないため、アメリカ人は民間の医療保険に加入しなければなりません。
しかし、お金のない貧乏人は保険にも入れずに、病気になっても病院に行こうという選択肢がありません。
そんな中、米民主党議員がここ最近力を入れているのがメディケア・フォー・オールと呼ばれるアメリカ版国民健康保険であり、これが実現すれば貧乏人も平等に医療を受けられる環境が整います。
とはいえ、ヘルスケア業界には大ダメージになるのは必至であり、民間の医療保険大手のユナイテッド・ヘルス(UNH)株は半年で高値280ドルから210ドルまで大量に売られた。
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年始からヘルスケア株のパフォーマンスは悪かった
しかしながら、ここ最近ではUNHは240ドル付近まで回復を見せており、他のヘルスケア株も復調トレンドになっている。
これは、そもそもメディケア・フォー・オールは実現性が低いためです。
日本が医療費で財源枯渇に悩まされているように、平等な医療を提供するということは、莫大なコストがかかります。
メディケア・フォー・オールが導入された場合、年間数十兆ドルもの追加の税金を納めることが必要になり、納税者からは反対の声が大きいのも事実です。
そのため、ここ数ヶ月に至るヘルスケア株の売りは明らかに投資家の過剰反応であり、JPモルガンやゴールドマン・サックスなどのヘッジファンドは押し目買いを積極的に買っていったと言う。
また、ヘルスケア業界は保険の問題だけではなく、トランプ大統領が薬価引き下げに力を入れていることも逆風となっていました。
しかし、トランプが大統領に就任して以降、比較的薬価は抑えられていた上に、ヘルスケア全体の収益構造では薬は10%程度にしか満たないことから、そもそも影響は軽微でありました。
世界人口の増加や高齢化がより一層進んで行くことを鑑みれば、ヘルスケア株の未来は安泰であり、押し目は毅然とした態度で拾っていくことが賢明でしょう。
なお、ヘルスケア株に投資をする場合、市場の成長がそっくりそのまま反映されるVHT、XLV、IXJなどのETFがオススメです。
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