JTの加熱式たばこであるプルーム・テック 

タバコ会社は圧倒的な利益率を叩き出し、投資家から人気のある銘柄です。

アルトリア・グループ(MO)、フィリップ・モリス(PM)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)と、タバコ会社は欧米企業のシェアが大きいのですが、日本たばこ産業(JT)も世界シェア4位と健闘しています。

しかし、世界的なタバコの売り上げ減少で、タバコ株がボコボコに売られている中、JTも例外無く売られており、ここ2年で株価は半額近くなってしまった。

とはいえ、配当利回りは6%と急伸していることもあり、米株中心の投資家も「さすがに買い時だ」として、JTを買い入れる様子を目にします。

ただし、JTは他のタバコ会社には無い「巨大爆弾」を抱えており、株価が暴落してしまう可能性があるため、投資家は安易に飛び付いかない方が賢明かもしれません。

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JTよりiQOSでお馴染みのフィリップ・モリスを買う理由 

爆弾の正体とはなんでしょうか。

それは、未だに政府が膨大なJT株を持っていることです。

JTの株主構成を眺めると、財務大臣が33%、日銀や年金が7%と、4割もの株を保有しています。

日本政府がJT株を保有している理由は、タバコの原料を作る農家の保護や、財政収入の安定的確保を目的としているためです。

そもそも、欧米では政府がタバコ会社の株を所有することはあり得ないことで、こんなことをやっているのは先進国では日本だけです。

政府が市場にJT株を売り出すことがあれば、過去の例から言っても株は120%急落するので、いくら配当が高くても大きな含み損で儲かるものも儲かりません。

政府が株を売り出して、株価が急落したケースがあります。

たとえば、政府は日本郵政グループの株を大量に保有していましたが、財源確保のために2016年に市場に大量売却することを決めました。

IPO以降も継続的に政府は株を売っており、その度に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価は急落し、投資家に損失を与え続けています。

財務省は、JT株をすぐには売らない方針と言いますが、裏を返せば「いつか売る可能性がある」ということを示唆しており、投資家は警戒が必要です。

わざわざ時限爆弾を抱えるJT株を買うのであれば、MOやPM、BTIを買った方が良いのは明白でしょう。

政府がJT株を売り出したら、2,000円割れは不可避だよな

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