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Amazonギフト券40%は納税者にとってメリットしかない 

ふるさと納税に関する新法案が可決され、6月1日から新制度がスタートします。

しかし、泉佐野市を含む4つの自治体が、ふるさと納税制度に参加出来なくなることも告示され、当月以降は同市は対象から外れます。

つまり、6月1日以降は同市にふるさと納税しても、税金控除の対象にはならないというわけです。

泉佐野市によれば、今回総務省がふるさと納税参加自治体から除外するという判断を下したことに対して、驚き、困惑しているという。

そこで、住民税控除対象とならない除外期間に逸失するであろう寄附額の補填を目的に、5月31日(金)22時44分までの期間限定で、最大で最後の大キャンペーンを行うことにしたとのこと。

中身を眺めると、返礼品とは別に、寄付した額からAmazonギフト券40%分をプレゼントしてくれるそうです。

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公式HPから40%プレゼントを選択すればOK 

たとえば、日本人平均年収は422万円なので、ふるさと納税できる目安としては45,000円ほどになります。

45,000円の40%ということは、返礼品とは別に18,000円もギフト券が貰えることになるので、これはお得としか言えません。

年収1,000万円の人であれば20万円程度納税が可能なので、なんと8万円もキャッシュバックされる形となります。

チョコは本業と副業分の収入を合わせて、既に数十万円分ほど泉佐野市に納税をしていますが、多少バッファを残しておいたのでこれを機にいくらか追加納税する予定です。

世間では、「泉佐野市はモラルがない」「ここに納税するやつは同罪」など散々叩かれているわけですが、納税者からしたら圧倒的節税にしかならないので、気にせず寄付すれば良いと思います。

ここで正義感ぶって寄付しない人は、貰えるはずだった数万円、数十万円のギフト券を受け取れ無いわけなので、強すぎる正義感は損をします。

これは「株などの不労所得は悪であり、汗水垂らして稼ぐのが正義」と言っているものと本質は同じで、頭の悪い人ほど正義感ぶって損をし続ける人生を送る運命になる。

なお、泉佐野市のギフト券を貰うには、公式ホームページの「さのちょく」から申し込んだ場合に限るので注意が必要です。

ふるさと納税の大バブルもこれにて終了かな

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