住宅ローンを滞納するサラリーマンがここ最近で急増しているという。
滞納してしまえば、銀行から催促状が送付されたり、場合によっては一括返済を求められることもあり、それを無視すればマイホームが競売にかけられることも。
住宅ローンを滞納する理由は、当然お金が無いから支払えないわけなのですが、そのトリガーとなったのは働き改革です。
驚くべきことに、住宅ローンを組む際には残業代ありきの返済計画を立てている場合があり、ここ最近の残業抑制によって収入が減少、支払いが困難になっているのです。
クローズアップ現代によれば、40代男性で年収1,400万円の例を紹介しており、彼は8,400万円の4LDKマンションを購入し、月々22万円返済していました。
しかし、この年収は月に70〜80時間の残業代を含めた年収であり、残業が激減した今は月40万円も収入が減り、ローン返済を滞納するようになったという。
結局、彼はせっかく買ったマンションを売却するハメになり、彼に残ったものは借金だけだったという。
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ビジネス雑誌売り上げNo.1の「PRESIDENT」に、家賃が月収の3分の1が相応と呼ばれていたのはもはや過去の話であり、今は4分の1に抑えないと生活が詰むとの指摘をした記事があった。
その理由は、現代人は昔よりもお金のかかる生活にシフトしているからというもの。
たとえば、昔には無かったスマホ代、消費税増税、割高なコンビニ、夏冬のエアコン利用など、昔よりも遥かにコストが高くなりつつあります。
それで、昔よりも上がらない給料で、昔の常識で給料3分の1も家賃に支払っていれば、生活はカツカツになり、家賃滞納に繋がり兼ねないということです。
これは住宅ローンでも同じで、昔の常識で毎年給料が増えると考え、背伸びをして高価な物件を買うと、後々自分が苦しむことになる。
つまり、今の月収手取りが30万円ならば家の支払いに充てられるお金は8万円程度にしておくべきで、変動幅の大きいボーナスも充てにしてはなりません。
そうすると、一般的なサラリーマンが借りるローンは3,000万円くらいに留めるべきで、都心近くならば中古マンション、一戸建てを望むならば都心から少し離れたところではないと難しいでしょう。
特に都心のマンションであれば、ここ数年続いたマンション投資ブームも落ち着きを取り戻しており、空室や値崩れしている物件も増えつつあります。
オリンピック以降は都心の不動産相場が下落することは濃厚で、早まって買わない方がローンの借り入れ額を押さえられる可能性があります。
家は資産になると本気で信じて、あえて高額物件を買う人もいるからねぇ
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