株主優待人気が続いています。

投資雑誌では大きく特集を組まれたりと、未だに優待は需要があり、優待欲しさに株式投資を始める人が増えています。

そもそも、株主優待とは企業が株主に対して、定期的に自社製品やQUOカードなどをプレゼントすることですが、優待を導入する企業は年々増え続けている傾向があります。

大和インベスター・リレーションズによれば、ここ1年で株主優待を導入した企業数は1,450社となり、過去最高であったとのこと。

企業がこぞって優待制度を導入する背景には、株価の下支え、株価上昇を支えるメリットがあります。

たとえば、日本は個人投資家が異様に少ない市場なので、ヘッジファンドの売買が中心です。

そのため、ボラティリティ(変動幅)が大変高い特徴がありますが、優待目当てに株を買う個人投資家は優待欲しさに株を長期保有してくれるので、企業は優待をエサに個人投資家を増やそうとします。

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株主優待を導入していたことで、難を逃れた企業があります。

たとえば、日本マクドナルドです。

同社は年2回ハンバーガーなどが食べられるお食事券を優待にしていますが、この優待欲しさに個人がマクドナルド株を買いまくった結果、今では株主構成比率は個人投資家が38%に及ぶまでになりました。

マクドナルドは数年前、中国の腐った緑肉ナゲット問題や、歯などの異物混入問題で初の赤字に転落しましたが、これらのスキャンダルでも株価は当時2,600円から全く下落する様子は無く、逆に優待欲しさに「落ちたら買う」というカキコミが相次いだのです。

普通の企業がこんなスキャンダルで赤字に転落すれば、本来株価はストップ安を記録してもおかしくないのですが、個人投資家が支えた結果、株価は下落せずに安定した。

とはいえ、株主優待があれば買うということは、無ければ売るということです。

優待導入企業が増加する一方で、コスト増に苦しんで優待廃止を決断する企業も増えているのも事実です。

廃止をアナウンスした企業は、業績不振でもないのに個人投資家から売りに売られ、ストップ安になってしまうことも珍しくありません。

つまり、株主優待があるために、企業価値が正当に株価へ反映されない「諸刃の剣」であり、それはリスクです。

株主優待目当てに手当たり次第株を買うのは、そのリスクを受け入れるということである。

しかしながら、株式投資はギャンブルと揶揄される日本では、株主優待があることで裾野を広げたこともまた事実です。

リスクを抑えて株主優待を楽しむなら、優待は本当に好きな企業にしておくなど、ほどほどに買うのが良いでしょう。

優待は利用期限に追われるし、途中からツラくなるんだよねぇ

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