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不動産がカネになる条件は、成長中の国であること 

日本で株を買うとギャンブルだと言われるが、不動産を買うのは立派な行為だと言われる。

これは、日本では根強い不動産神話があるためで、不動産こそ揺るぎのない資産価値であると考えられて来たためです。

たとえば、バブル期は山手線内の土地だけでアメリカ全土の土地を買えるほどに地価が高騰したわけですが、この栄光が強烈に残っている親世代は特に「不動産こそ資産」と考えます。

その証拠に、レオパレスやかぼちゃの馬車のように、中年から高齢者は不動産オーナーという響きに憧れがあるため、ホイホイ業者の謳い文句に騙される。

その結果、多額の損失に喘ぐ結果となり、破産に追い込まれるのです。

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人口減で需要は低下、タダでもいらない不動産は急増 

今の日本では、不動産価値が急激に減少し、ゼロ円やマイナス価格で買える物件が増えていると言います。

特に地方は人口減少のダメージが大きいので、立派なマンションを作っても入居者は集まらないし、アパートを作っても畑や田んぼばかりの土地に若者はおらず、未入居になっている部屋も多いです。

しかし、日本では一度土地を取得してしまうとカンタンに売ることや手放すことは出来ないため、後悔しても時すでに遅し、死ぬまで「負動産」と付き合い続ける必要があります。

売れないからといって放置していても、毎年多額の固定資産税がかかります。

さらに、老朽化による倒壊危険や、シロアリ発生など不衛生にしておけば、行政から改善指導が入るので、運用コストがバカにならない。

そのため、売り手が付かない土地は、ゼロ円でタダで引き取ってもらうか、マイナス価格と言って売り手が買い手にお金を払うという物件が増え始めているのです。

不動産価値が高騰するには、まずは住む人がいなければ始まりません。

しかし、日本は毎年のように人が減っており、2060年には9,000万人以下にまで落ち込み、高齢者層が全体の40%を占めることになるそうです。

移民も取らない、少子化対策もしない日本では、不動産価値の上昇は絶望的で、これからゼロ円やマイナス価格で売られる不動産は増えていくでしょう。

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