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24時間営業短縮になれば、業績低迷は避けられない 

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスの株価下落が止まりません。

株価は半年で1株5,000円から3,000円台にまで切り下がり、株主総会では株主らの悲痛な叫びが経営陣に向けられた。

この要因は、24時間のコンビニモデルが崩壊しかかっているためで、24時間営業の是非、廃棄ロスなど社会的にコンビニ各社に批判の声が上がっているためです。

そもそも、コンビニという名前の由来を追ってみると、コンビニは「コンビニエンス」から来ており、これは便利や好都合を意味するものです。

つまり、コンビニは「安さ」を売りにしているのではなく、「消費者に便宜を与える店」という経営ポリシーを持っています。
そのため、「安く売る」を主眼に置いているのではなく、「便利である」を一貫して追求してきたことが強みでした。

たとえば、中華まんにお弁当、コーヒーにおでん、スナックにドーナツ。

さらに、公共料金支払い、宅急便、チケット、最近は野菜など、コンビニに行くだけで生活に必要な処理が全てが完結してしまうほどの充実ぶりであり、人々はこれらのサービスを利用するためにコンビニに足を運ぶ機会が増え、コンビニに親近感を覚えていく。

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セブンはインドネシア現地コンビニに敗北し、撤退した 

株価が下落していくから、買い時だと考えるのは時期尚早です。

ただでさえ、日本は人口減少で消費者が減っていくのに、営業時間短縮、廃棄ロス削減のための値引きをしていたのでは、採算悪化することは誰にでも分かるためです。

株価はその事実をすでに折り込み初めていますが、オーナーと世論の暴走によって、本部がさらなる要求を呑む可能性は高いでしょう。

特に営業時間短縮は、世間が考えるほど致命的で、店ごとに営業時間が異なれば消費者は混乱し、店に足を運ぶ頻度は減るでしょう。

安心感というのは非常に重要です。

人間というのは、少しでも違う環境に身を置くと多大なストレスを感じるため、「馴染みのある」という理由だけで必然的にコンビニを選ぶ理由になり得るのです。

つまり、「いつでもどこでも同じモノが得られる安心感」を売りにしていることから、コンビニは客が常に入るし、商品が高くても売れ続けます。

しかし、これらのモデルが崩壊すれば、コンビニ各社はこれまでのような高収益を維持することは難しくなっていく。

そもそも、コンビニというのは意外と参入障壁が低いので、すぐにマネされて世界進出が思うように成功出来ないという側面もあります。

たとえば、セブンイレブンなどのコンビニ大手はインドネシアで大苦戦を強いられ、撤退した。

現地で日本のコンビニをパクった企業が、本丸を潰しにかかったのだから笑えません。

日本がダメなら世界へ、と考えるのが経営陣ですが、世界展開も厳しく、国内も厳しいとなれば、長期的な株価低迷は避けられない恐れがあります。

成熟しきった感が強い業界は、規制が進む傾向があるから要注意だわ

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