2019年1〜3月期の日本GDP成長率は、まさかの2.1%増のプラス成長でしたが、中身を眺めてみるとこれは実質マイナスでした。
なぜなら、今までGDP成長を支えていた個人消費が初めて落ち込み、さらに企業の設備投資も減少していたため、日本の景気は悪くなっているのです。
ではなぜ、GDPがプラス成長となったのかと言えば、これは数字上のマジックです。
たとえば、この期の輸出は2.4%減、輸入は4.6%減とともに減少していたのですが、輸入の減少が輸出を上回れば、海外に流出するはずだったお金が国内に残るので、計算上GDPは押し上げられる格好になります。
どちらもマイナスということは、経済活動が停滞している事実そのもので、日本の景気減速はほぼ確定です。
今年10月には消費税増税を控えていることも経済的には大きなマイナス材料で、この先のGDPは大幅なマイナス成長となる可能性は高い。
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とはいえ、日本はアベノミクスという名の下で、異例の金融緩和を現在進行形で行っている国です。
日銀による株の巨額買い入れや、先進国としては珍しいマイナス金利政策を実行し、市場にジャブジャブ金をばら撒いている。
日銀による株の巨額買い入れや、先進国としては珍しいマイナス金利政策を実行し、市場にジャブジャブ金をばら撒いている。
しかし、ここまでしても日本の景気は一向に良くならず、むしろ息切れして失速している状態なので、日本経済はこれ以上成す術が無いのが実態です。
1億円のがん治療薬を100歳の患者の1日延命に使うようなもので、日銀の政策は過剰な延命医療治療に似ている。
ここで、アメリカやヨーロッパ諸国が金融緩和を行えば、円高になることは避けられず、日銀は円安誘導の手段としてマイナス金利の深掘りをせざるを得ないでしょう。
とはいえ、これ以上深堀りされたならば、ただでさえ収益悪化に苦しんでいる銀行などの金融機関は、さらなる業績低迷は避けられず、銀行株は史上最大の大暴落となる可能性は極めて高い。
預金されればされるほど銀行は損をするわけですから、預金者にも利息が付くどころか「利息を徴収」するような措置が取られる懸念もあるのです。
すると、国民はタンス預金に逆戻りし、ますます市場活性化が遠のくでしょう。
日本が景気後退に陥らないための最大の手段は、消費税増税を止め、高齢者の社会保険料負担の割合を増やし、現役世代の負担を軽くしてあげることです。
地銀はマイナス金利の影響が大きいし、どこか破綻するんじゃないか?
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