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日本最強の企業、トヨタ自動車でさえ株主還元しない 

「日本企業は株主還元に消極的だ」

このようなフレーズは投資界隈ではよく聞かれるのですが、日本企業は本当に株主還元に消極的だから仕方がありません。

たとえば、米国のダウ平均に組み入れられる企業を眺めると、P&GやMMM、J&Jなどのオールドエコノミー企業は60年も一貫して増配し続けており、またAppleやMicrosoftなどの新産業の成長企業でさえ10年近く増配を続けています。

一方、日経平均に組み入れられている時価総額が大きいトヨタ自動車を見てみると、増配年数はゼロ年です。

ここ10年の好景気を以ってしても、毎年着実に増配を続ける企業はほぼ皆無であり、改めて日本企業が株主還元に消極的である事実が浮き彫りになっているのです。

だからこそ、株主ファーストの米国株が魅力に映るのは当然で、昨今の米国株ブームは来たるべくして来たとも言える。

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トヨタはリーマンショックの影響で大減配となったが… 

トヨタのエピソードはまだまだあります。

たとえば、リーマンショックです。

アメリカを震源地とした未曾有の金融危機により、世界経済は大打撃を受け、トヨタも例外ではありませんでした。

案の定、トヨタはリーマンショックによる業績低迷を理由に減配を発表したわけですが、米国企業を見渡してみると、減配するどころか増配する企業が相次いだのです。

震源地となったアメリカが増配、煽りを受けた日本が減配。

この事実は非常に重要なもので、なぜなら危機的状況にこそ企業の株主に対する姿勢が明るみになるからです。

そのため、この事実から分かることは、GEやクラフトハインツなどのように倒産危機に陥らない限りは、アメリカ大手企業は基本的に株主還元をやめることは無いし、株主に報い続けるという事実なのです。

そもそも、日本の株主も株主で、減配を発表しようものなら株主総会で経営陣を怒鳴りつけるくらいして欲しいものですが、日本の株主はおとなしく座っているだけで、なんら経営陣を責め立てることはしないのです。

つまり、経営陣と株主のナァナァな関係も、株主軽視に拍車をかけている要因であるとも言える。

言わずもがな、米国企業で減配などしようものなら、経営陣は株主から責め立てられ即刻クビです。

好景気の時すら毎年増配しないとか絶望的なんだが・・・

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