今年も夏ボーナスの季節がやって来ました。
業績が過去最高を記録した昨年と比べ、米中貿易戦争によって先行きの見えない世界情勢でボーナスに慎重な企業も出てくるでしょう。
さて、マーケティングリサーチを行うマクロミルによれば、現役世代の正社員で働く男女に今年の夏ボーナスの有無や見込み支給額、そして使い道を調査した結果、まずはボーナス支給ありと答えた人は8割に上りました。
裏を返せば、正社員でも2割はボーナス支給なしと答えたわけで、この結果を持ってすれば本当に日本はバブル期を超える好景気なのかは疑問が残ります。
さらに、ボーナスありと答えた男女に支給見込み額を聞いたところ、平均で46万円となる想定とのことで、使い道1位は安定の「預貯金」でした。
世界的な競争力の低下、少子高齢化、社会保険料や税金負担の増加などで、現役世代の間ではあらためて日本経済の先行き不安が露呈している形となっていると言えそうです。
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この問題の根本的な原因は、当然ながら年金支給が本当にあるのか怪しいと考える人が多いためです。
そもそも、年金とは本来老後になっても安心して暮らしていけるためのセーフティネットになる仕組みですが、老人が多くなりすぎて財源が枯渇していることや、支給開始が年々後ろ倒しになっていることから、「払い損」になる可能性が高いのです。
たとえば、昔の年金は男性が60歳、女性が55歳で満額支給開始となっていたわけですが、いつの間にか女性も60歳から、そして今では65歳に引き上げられている。
政府は「人生100年時代」と都合の良いフレーズを繰り返し、支給開始をさらに遅らせようとしていて、75歳から年金をという改正案も出ている。
定年も60歳ではなく、70歳まで働かせるように企業に努力義務を課せており、人生100年働かせられる時代は目前に迫っているのです。
しかし、実際のところ生きていられる時間が伸びたことにより、働ける時間も比例して伸びると考えるのは間違いで、高齢になれば体力の衰えや記憶力の低下など、働くにはつらい状況に陥る割合は高くなるのはまず間違いありません。
そのため、今の現役世代は老後をきちんと考えて、せっせと貯金に励んでいるのは理にかなっていると言えそうです。
とはいえ、この超低金利時代には預金の利息などほぼゼロに近いので、iDeCoなどで賢く節税しながらも、お金を増やす資産運用を行い、自分年金を作っておくべきです。
今はボーナスで車や時計買おうとか思う人は皆無だからな
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