20190315_ms_ns03_f0ed46f733c288eb_9
トヨタの米巨額投資は無駄に終わった可能性 

米中貿易戦争を対岸の火事として眺めている日本人は、とんでもない脳内お花畑です。

トランプ大統領は、最大の赤字貿易国である中国とのケリが付いたら、続いて赤字幅の大きい日本やドイツなどの国を標的とすることは明白で、実際に交渉は進められています。

たとえば、日本は一歩先に攻撃を回避すべく、新たな日米協定「物品貿易協定(TAG)」をアメリカと結び、アメリカが重要事項とする自動車輸入制限を当面は回避した形でした。

しかし、ブルームバーグによれば、トランプ大統領は日本とEUを対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を発動しようと検討しているとのこと。

日本はアメリカに、大量の武器購入や巨額投資などで、何度も手土産を渡している状態だが、トランプ大統領にとってはただのパシリに過ぎなかったのだ。

SPONSORED LINK


wor1701240037-p1
対日輸出が圧倒的に少ないアメリカ、これにトランプは不満 

では、日本はどのように対応する構えなのか?といえば、輸出制限には強く反対する姿勢であり、WTOのルールにも違反するとして徹底抗戦する構えだという。

今までしっぽをフリフリしてアメリカのポチとなっていた日本が、なぜこれほどまでに強気で出なければならないのかと言うと、そもそも日本は自動車産業が中心の輸出国家であるために、最大の客であるアメリカで自動車の販売を制限されれば、それはすなわち日本経済の悪化を意味することになるためです。

アメリカと中国は既にITという新産業にシフトしており、ファーウェイを最大の敵対企業として徹底排除する構えを見せていますが、日本ではそれが自動車だということです。

そもそも、日本経済を支えているのは、未だに昭和時代の自動車、商社、銀行といった古臭いもので、次世代産業であるITなどは一向に育っていません。

仮にトヨタが制裁発動で業績不振に陥れば、日本経済を支える屋台骨が崩壊し、日経平均大暴落はもちろんのこと、再び日本経済は不景気フェーズに突入し、アベノミクスは終焉を迎えるでしょう。

そのため、投資家は日本株から資金を即刻引き上げて、米国株に投資するべきです。

どうあがいてもアメリカに有利な交渉になることは明白で、利は120%アメリカにあります。

アメリカ経済が潤えば、アメリカ株式市場も当然の如く上がるので、投資家はイージー・モードで儲けることが出来るでしょう。

日経平均も続落が続いているし、マジでリーマンショック級くるわ

SPONSORED LINK


トランプ貿易戦争 日本を揺るがす米中衝突
木内登英
日本経済新聞出版社
2018-10-09